中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

上記は、何か問題があるの？氏へ宛て。

第三者機関による調査なんて、国の仕事なら当たり前に行われていることでしょう。
医大不正も障害者水増しでも第三者委員会作っているし、専門性が高いとした国家公務員の定年年齢引き上げについては人事院に調査依頼をした。
普通の事です。

寒冷地手当は総理府令が根拠ですよ。
人事院は第三者機関として調査しているのではないですか？
本務か否かという仕事の割り振りが調査をするのか否かという判断ならば、内閣府も文部科学省も当該付帯決議から逃げられるはずもなかろう。
自分達が出した法案なんだから、所管そのものです。

白熱していますね。
ご参考にまでに。
東京都はもう附帯決議についての意見も投げていますよ。知っていると思いますが。下は、法案可決時の東京都の見解です。当然といえば当選ですね。
↓


大学への規制については、法律の附帯決議にあるとおり、適切な時期に運用状況・効果を検証し、必要な見直しを行わなければ、我が国の将来にとって取り返しのつかないことになりかねません。
都は今後、国に対して、大学の定員増の抑制やその例外事項について、1）効果検証に当たっては明確かつ適切な指標や基準を設定すること、2）客観的な第三者機関を設置し、速やかに効果検証を行うこと、3）検証結果を踏まえて早期撤回を含めた必要な見直しを実施することを求めていきます。

リセマム抜粋
　東京都では、東京23区の大学の定員増を抑制する法律案に対し、これまでも反対を強く訴えてきた。5月25日に参議院本会議において賛成多数で可決・成立したことを受け、小池都知事は「地方創生のためとして、場所だけを理由に学生の選択や大学経営の自由を縛ることは、学生の成長の機会を奪うだけでなく、大学の教育・研究体制の改革を滞らせ、国際競争力を低下させることにつながりかねず、このような法律が成立してしまったことは誠に遺憾」とのコメントを発表。5月25日の記者会見においても「効果がなかったならば、さっさと止めるべき」と語った。

　法律では、途中の年度において運用状況・効果を検証するとの附帯決議があることから、東京都は今後国に対して「効果検証にあたっては明確かつ適切な指標や基準を設定すること」「客観的な第三者機関を設置し、速やかに効果検証を行うこと」「検証結果を踏まえて早期撤回を含めた必要な見直しを実施すること」を求めていくとしている。

付帯決議については当然に履行されないといけないと思います。
通例によっても第三者機関が効果検証して効果のほどを報告するのではないかと思います。

しかし、ここで議論すべきは、既に定員厳格化の十分な効果が9月に認められて定員厳格化追加措置は凍結されたことや、就活ルール廃止という、社会的な変化が認められている事じゃないかな？
5月の閣議決定時にも怪しかったけど、既に首都圏から地方大に学生を行かす効果は、普通に考えてないと思います。
第三者機関の報告がないと分からないというのは、馬鹿げているくらいハッキリした事実を国民は認識していると思いますけどね。

結局は、なぜ附帯決議をしたのかという意義に戻るのでしょうけど、

◆効果がなければ見直す

という事だと思いますので、国には直ぐにでも動いてもらいたいものです。

行政官は効果検証については望むところでなければいけないよね。

自分の試算どおりの結果がでれば、能力評価Aを貰えて出世街道だし。

内閣府に出向して仕事しているのだから尚更でしょう。

逆効果が出たら政策の失敗の責任を取らされるからリスクなんだけど。

担当者異動して責任だけとらされるのは、一番嫌だろうね。

内閣府は裁量労働制である意味大恥をかいて懲りていると思います。
結局は自分達で修正を説明しないで厚生労働省にさせたしね。
東京23区大規制の効果検証も文部科学省にやらせたいところだけど「地方創生」を出してしまったから、内閣府は逃げられないと思います。