中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

仰せの通り。
日本においては「最終学歴」を評価する事実たる慣習があり、それが社会的評価のみならず就職を有利にする手段にもなってきたとの経緯がある。

その際に重要なことは、試験の客観性、公平・公正性の担保である。すなわち、どのような出自や環境であろうとも、誰もが努力さえすれば到達できるとの可視性・可能性を保障することで、入試は社会的な承認・合意、学歴に対する説得力を獲得してきたものと思われる。また、それは国家試験にも準用され、同資格が社会的信用を維持形成する要因にもなってきた。

それらの社会的要請を最も具現するものがペーパーテストであり、その真逆がAOであり推薦入試である。後者は、社会的・経済的格差を入試結果に写実するに過ぎなく、その温存・固定化をさらに促すだけだ、ゆえに、私はそれらに反対する。この放置は、資本主義の自滅を決定的にしよう。

国立x公立x私立の条件の違い；
別に質問しなくても自分なりに分っているのでしょうが、敢えて挙げれば、

1) 創立機関：国x地域x民間
2) 創立目的：上記の創立機関のスケールでの人材育成；国への貢献ｘ地域貢献ｘある領域での社会貢献
3) 運営費内訳：国立＆公立は補助金大、学費安 x 私立は補助金小、学費大
4) 設備：国立、公立は公的補助により比較的恵まれたｘ私立は自助努力
5) 教育、運営：国立は官庁の関与大ｘ私立は官庁関与は限定的

前衛党さんは、3) 運営費内訳の違いを不公平だと主張している訳ですが、
私は、国立、公立、私立は、その創立者と創立理念の違いこそが、今に至る迄、運営の違いに明確に差として表れていると考えます。

だから、私立大学には創立理念に立ち戻り、もっと社会のニーズに敏感に先進高度化の教育を先取りし、社会をリードして新しい未来を築く教育に進む道を選んで欲しいと思っています。そのような気概を持った変革こそが、社会に活力を生みます。私立大が助成金を増やし、国立や公立と同様の位置づけになったら、それこそ均質的により選択の幅を狭め、魅力が無くなり、私立としての独自色を喪失することになるでしょう。


　　　

　　

> 文化や国情、教育に関わる現実もそれぞれ異なる、まして大陸と米国とまでを粗雑に包含して日本と比較的することはできないであろう。

大学の競争、さらには企業の学生獲得競争は、もはや国内だけでなく海外ともしなけれなならなくなったのだから、基本的な部分はグローバルスタンダートに合わせるしかないのではないですか。早稲田大学はもうそちらほうに舵を切っていますよね。留学生を増やすためにも。そうしなければ少子高齢化が進んでいる日本はじり貧になるだけですよ。

「高等教育で日本が目指すべきレベルは教育を社会全体の責任と考える」のはそのとおりですが、国公立と私立ではその役割は違うと思います。

＞前衛党

私の考えは既に書いている。
私学助成金を国立大学並みに引き上げるなら、人事給与システムも国立大学協会のように文科省にお伺い立て、常勤教員の150万近い格差を是正せねば、納税者は納得しまいし、予算書・決算書の「承認」も必要。
文科省の管理下に服するなら「私立」である必要なし。
理解出来たかね？

> 日本においては「最終学歴」を評価する事実たる慣習があり、それが社会的評価のみならず就職を有利にする手段にもなってきたとの経緯がある。

前衛党さんらしくないですね。学歴＝学んだ経歴なのだから、入口ではなく出口で判断するのが妥当ではないですか。大学名が同じでも、一生懸命勉強した人と遊んで適当にやり過ごした人では実際の学んだ経歴は違うでしょう。入口だけで判断するのは、それこそ学歴の客観性を排し、公平・公正を汚しますよ。

そう、↑で指摘されるように、
東京の私立大学は、今のような変革期にこそ、創立時の理念に戻り、新しい社会をリードして形成する人材を育成するような教育＝社会の大きく新しいニーズに応じて速やかに高度先進化へと学部学科を編成、を邁進すべきです。

東京23区大学定員制限策では、そのような大学教育の高度先進化への再編を求めています。東京の私立大には、定員抑制は少子化への対応として理解し、そういった国の将来に向けての構想にどう対応するかという根幹にこそ、気概を持って真正面から対応して欲しい。

　　　　


　

＞私立大が助成金を増やし、国立や公立と同様の位置づけになったら、それこそ均質的により選択の幅を狭め、魅力が無くなり、私立としての独自色を喪失することになるでしょう。

「国の助成金＝独自性の喪失」と短絡する理由はない。それゆえ、私立学校振興助成法も、助成に関し必要があると認める場合に報告を求めるなど、私立大学の自主性尊重の観点から限定的に関与事項を列挙している。

むしろ、あなたには「生きた現実の社会において」私立大学の営む機能を認識願いたいものだ。なぜなら、教育事業は国の事業（国立大学法人）として行われているものについても、政治からの独立性の保障は私立大学となんら変わらないからである。それゆえ、国公立大学から大学の自治の保障を除外する必要は毛頭ない（憲法23条参照）。ゆえに、運営費や助成金の支給と大学の独自性の有無とは直接の関連性はないと考えられる。

また、現実的にも私立大学は国からの援助がないとすれば、それ以外からの支援を今以上に模索せねばならない。それは困難であろうし、最終的には廃校に至らざるを得ないかもしれない。そうすると、現在の全大学生の7割強を占める私大生はどこで高等教育を受ければよろしいのであろうか。はたして、国立大学にそれら多数の学生を収容する準備と覚悟があろうか。もし、できないのであれば国民に「教育の機会均等」を保障し、同時に社会権としての「教育を受ける権利」を保障した憲法26条1項にも違反することになる。

そうした諸事情ありながら、国立大学の13分の1未満に過ぎない私学助成という信じがたい不平等をなお正当化できる合理的根拠はいったいどこにあろうかー総選挙における一票の格差につき、最高裁は「2倍」に達した段階で違憲状態と判示するー。憲法14条の平等原則の趣旨からして、2倍の格差であってさえ違憲とする法学界での通説・判例に対し、なにゆえ私学助成に関しては―しかも同じ納税者（の子女）でありながら―国立大学との13倍以上もの格差を私学やその保護者らに押しつけられるというのであろうか。まったく理解しがたいものだ。

それは、偶然に過ぎない「人の出生」という事実に特定の価値観を人為的に擦り付け、それを盲目的に崇拝し有難がるあの『世襲天皇制』と同じく不可解なものである。

金よこせと暴れる老人が、このスレッドも破壊してしまいそうですね。呆

地方と都会、私立と国立、そうしたものが対立軸としてふさわしいのかという問題提議もありましたが、大元の問題は少子化による大学業界の斜陽化、財政規律優先による資金の乏しさにあって、優勝劣敗による淘汰、政府や国民にとって投資対効果の良い大学教育に再編した上での補助金重点化と言ったことが議論の対象であるべきで、はじめに述べたものは対立軸では無いと思います。

大学が大きいと何が問題なのか？ そこを論じる前に規制が先行するから、弱小私大保護のための我田引水政策だと思わざるを得なくなるのです。