浪人生増加、、、中学受験の影響

内閣人事局はなくなる可能性は十分あると思います。
内部の監査をしたら不正の温床かもしれません。
予算規模が他府省と違いすぎるので、適正かどうかを審査すべきです。
今は審議官級の人事まで掌握しているけど、本当にそこまで必要なのでしょうか？
局の2トップの意見を、その下の課長がひっくり返せるはずもない。
パワーバランスからも、曲の三幹部のうち二人は内部の専門家から投与すべきです。

政治家が、役人を理屈関係なく自分達の思い通りに動かせる仕組みを手放す筈がない。もちろん、内閣人事局の話。
役人がどんな手を使っても天下り先を手放さないのと一緒。

まさか、中央省庁＝内閣府だと思っているんじゃないでしょうね。財務省も文科省もトップは大臣であり、それらのトップで構成されているのが内閣。更に大臣の人事権を握っているのが内閣総理大臣。民間企業でも幹部の人事は社長、副社長クラスの承認を必要するところが多いから、別におかしいところはない。人事の話と不祥事の話をごっちゃにしている人がたくさんいるから困るね。

なお、内閣府は調整役だけど、その他の省庁は企画立案機能を持っているよ。

地方創生ってそんなに大事なことなの？
必要ないとは言わないけど地方の良さ・魅力は文化だから、急激に変える必要はないし、急速に進む少子化・老齢化対策の方が急を要する重要な国な課題ではないでしょうか？
地方は、交通というインフラ整備と観光事業により、10年前に比べればかなり人が来るようになった地域もあります。無料インターネット整備を進めている自治体もありますし、暮らしも良くなっています。
各省庁による従来からの取り組みは成果が出ていますが、内閣府の政策は評判が悪いです。
この差は内閣府には専門的な知見がないからです。
本来知見がないなら、他者の意見をよく聞くということから始めないといけませんが内閣府はそれをしませんね。自分の考えは正しいとし、強引に無計画で多額の費用をかけて事を進めます。
各府省は計画に時間をかけて、予算の査定も厳しく、実効性の審査にも沢山の目が入ります。
内閣府の思い上がりは、首都圏大から地方大に学生を移す政策に集約されています。
これを見ると、現在の異質な内閣府の問題点が浮き上がって来ますね。内閣人事局は要りませんね。

どうして地方の活気を大都市圏と同じにしなければならないのかが疑問。
国力を考えて、というのであれば、
首都圏の人間を地方に流すより、
地方の筋力アップ、地方大自体のレベルアップ、県民のレベルアップ(学力ではなく所得などのアップ)の方が必要でしょうに。
中央に体力なく地方分権へ移行していくにしても、
助成金で成り立つ地方だらけなのだから、まずは自分達で稼げるように、うまく自己完結できるようにしなきゃいけないでしょう。
これって文科省の問題ではなく、
経済産業省(中小企業絡み)とか国土省(インフラ絡み)とか厚労省(地域包括絡み)の問題じゃないの？

そもそも、一億総活躍なんて無理なんだから
大都市圏集中でそちらで国力保つこと考えればいいのに。
地方大そんなにいっぱい要らない。経済回っていないし、これからも回らないので。優秀な学生には奨学金と生活費援助で大都市圏で育成すれば良いとは思う。

団塊世代、昭和４０年ころの大学受験は、人口２５０万人の中で、２０万人の定員で５０万くらい志望者がいて、半分くらい（たぶん定員オーバー）進学していたようですね。付属こそあったけどまでＡＯも推薦もほぼなかった時代、大学数も少なかった。半分浪人だったのかも。

段階ジュニアの平成初期２００万人口の時、志望者９０万人で５０万人くらい入っていたのでしょうか。

全入時代といわれ始めた昨今、１２０万人口で定員も志望者も６０万人に、浪人１０万足して７０万人志望者。
ただし、どうも推薦、ＡＯが国公立の２割もいれて半分弱まできているような。
そうすると一般の進学者３０万人ちょっと（付属、推薦、ＡＯのぞくと）だとすると、たしかに一般における浪人率は高いですね。

全体で見れば浪人進学は１－２割なのでしょうけど、一般受験に限ると浪人は３割に跳ね上がる、ということなのでしょう。

地方都市のここ最近の現状を自分の目で見たことがないんだろうね。30~40万人の県庁所在地級の都市でもかなり厳しい状況になっている。寂れ感が激しい。地方がいくらレベルアップしても東京にはかなわないし、レベルアップしたらしたで優秀な人は東京へ出て行ってしまう。

地方の経済を発展もしくは維持するにしても、ある程度の人口が必要になる。優秀な人を地方に引き留めるのは国全体として好ましくないが、東京であふれた人を地方へ出すのは新陳代謝という観点では悪くはない。東京は、日本の地方ではなく、アジアもしくは世界の各国から人を集めるべきであろう。

ただ、今の東京は人口集中しすぎて住宅にしても食料品にしても通勤時間にしてもコストがかかりすぎて、外国人が住むのを躊躇させている。それならば、経済活動への影響が小さく、人口集中の要因にもなっている、23区内の大学の学生数を抑制するのは誤った政策ではない。

大学の本来の目的を考えれば、何も東京都心部にある必要はない。広い敷地を取れる、郊外あるいは地方でしっかりと研究や勉強に励むべき。東京という都市の魅力でなく、教育の内容で大学を選べるようにするのが本来の姿。都市部に必要なのは、就職予備校か社会人向けの学校で十分であろう。

東京には大学が多すぎるから、まずはニッコマよりランクの低い大学を東京近辺から追い出せばいいんじゃないか。そうすれば地方の大学も選択肢に入って地方創生の効果も出てくると思うな。

教育を弄って地方創生とか本末転倒。
それなら東京をどのように住みやすく出生率が上がる都市にするかな頭を使った方がコストパフォーマンスがよいね。