浪人生増加、、、中学受験の影響

私立大学教職員組合連合の主張は、一言で言えば大学に対する補助金をもっとあげろということだよな。補助金がないと学費があがったり、研究教育費が減ったりで結局学生が被害を被ると。確かに、日本の大学は世界の大学と比べて国からの支援が少ないのは事実だが、だからといって定員より多く入学させてその学費で足らない分を賄うのがいいというわけではない。研究教育費の拡充と定員の厳格化は本来別の話だが、大学側がそれを絡めていたから反対してきただけ。定員を厳格化したらその分補助金を増やしますよと言っていたら、こんな反対は出ず、喜んで削減していたはず。入ってくるお金がそのままで学生が減れば、職員は楽になるのだから。

調べてみたら、私立大学教職員組合は、日教組系の組合ですね。そりゃ、政府の政策に反対はしますよ。
この声明を私大連の声明と言って、誤誘導したりするのは悪質だと思います。

別に政府の政策がどうとかは思わないけど、結局何もしないことが良いなんて進歩の無いことは言わないで欲しい。
私は、早稲田や慶応が23区外で大幅定員を増加(できれば浪人を全員吸収できるほど)させることを提案します。

少子化に合わせた定員厳格化は真っ当だが、
地方創生を理由にするのは無理筋だよね。

優秀な若者は、地元に引き留めるより
可能性を広げられる場所で学ばせるべきですよ。
そんな場があるなら自然と学生は集まるでしょう。

地方のために泣いてくれ、と公言したのは、
搾取や対立の構造を際立たせて政治的にも愚かだ。

大学新増設抑制の告示改正に私大連盟が反対意見
大学ジャーナルオンライン編集部
大学新設 文部科学省 私立大学

　東京23区での大学新増設抑制を文部科学省が告示改正を根拠に対応しようとしている問題で、日本私立大学連盟は私立大学の自主性を損ない、社会の発展を阻害する恐れがあるとして反対する意見を提出した。

　私大連盟によると、意見は文科省が募集していたパブリックコメントとして提出したもので、改正を目指す告示案と2020年度以降の大学行政に私大連盟の意見を寄せた。

　告示案に対しては、学部設置や収容定員に関する国の規制が厳しくなっていることが私立大学の自主性を失わせかねないと主張している。

　急速に変化する現代社会でこれに対応する人材を育てるためには、新学部や学科の新設が不可避とし、定員規制が産業の発展やイノベーションの創出を阻害することになる可能性があると批判した。適用除外の対象が「機関決定」と「対外的公表」に限定されている点も、厳しすぎるとして改善を求めている。

　2020年度以降の大学行政については、抑制策をあくまで一時的な措置とし、地方の学生が東京で学ぶ機会を奪わないようにするべきだと訴えた。告示改正による規制が続けば、東京へ行ける学生と行けない学生の格差が拡大しかねないとの問題提起もしている。
わが国の国際競争力強化のためには、学部や学科新設の必要性を第三者機関で判断し、例外として認めるべきだと主張した。

　文科省の告示改正案は東京23区の大学に対し、東京一極集中是正のため、2018年度以降の定員増を認めないとする内容。2020年度以降は新たな立法措置で対応する予定で、告示改正はそれまでの暫定措置だが、東京都や首都圏の私立大学などから強い反発が出ている。

参考：【日本私立大学連盟】「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示案」への意見提出について

平成29年9月 一般社団法人日本私立大学連盟
私立大学はこれまで、地域の「知の拠点」として人材育成及び地域産業等の発展に貢献してきま した。また、人口急増期の高等教育進学率の上昇に対応したのも私立大学であり、私立大学は、常 に社会のニーズに応え、わが国の知的水準を幅広く、かつ高度なものにしてきました。
私立大学の自主性と多様性による教育研究こそが地方創生に果たす役割の中核であり、わが国 の知識基盤社会を支えるものです。真の地方創生の実現は、私立大学の自由な発想に基づく教育 改革や地方の産業界と自治体による雇用の創出によって図られるべきとの認識のもとに、以下を要 望します。

地方創生に係る要望
○ 学生が直接地方に触れ、地方について考える場の創出、魅力ある地方大学の振興や地方大 学の学生の学修や就職活動に対する支援策、大都市圏で学んだ学生が地方に定着し、地方 活性化のために活動するという人的好循環を生む仕組みづくりへの国の財政的支援を求めます。
2.東京23区の大学の定員抑制に関する例外措置
○ 私立大学の定員や学部・学科の新設等を規制する立法等による措置を講ずることは、学問の 自由や教育を受ける権利に対する重大な制約となり得ることから、謙抑的な内容であり、かつ、 短期間の一時的措置とすることを求めます。
○ 仮に東京一極集中是正策を行う場合は、新増設等の必要性・合理性等を判定する第三者機 関等を設け、当該機関の肯定的判断を条件として、学部・学科の新増設や学生定員増等を認 める例外措置を講ずることを求めます。
○ 新たな学部・学科を新設する場合、そのための学内プロセスには相当長期間の準備・検討が 必要であり、機関決定以前に経済的負担をしている場合も少なくないと推測されることから、既 に具体的な計画がある場合は、「機関決定」と「対外的公表」に関わらず、例外措置とすべきこ とを求めます。

コピペを貼るだけの、くだらないスレになりましたね。

事象と問題を混同している人が多いな。浪人生が増えたのは事象。それ自体問題ではない。なぜを何度も繰り返して、どうして増えたのかを根本原因を突き止めるのが問題解決のアプローチ。合格者を減らせばその分その大学の偏差値は高くなるはずだが、予備校の偏差値が誤っていて、自分の持ち偏差値に届かない学校を受けて続けていたかもしれないし、企業がある偏差値以下の大学には見向きもしなくなったので、実力に届いていないが無理に高い偏差値の大学のみを受験したかもしれない。定員は大学自らが政府に申請していたのだから、それを政府が順守させることに問題があるようにはみえない。
事象の分析、細分化なしに原因は見えてこないし、問題解決につながらない。

＞事象の分析、細分化なしに原因は見えてこないし、問題解決につながらない。

何が問題なのか？を連呼している貴方がいう言葉ではないな。