在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
難関私立と都立一貫
桜蔭と都立一貫を志望校に頑張っていたところ、桜蔭は不合格でしたが、難関私立と都立一貫に合格し、進路を悩んでいます。
難関私立は渋渋or豊島岡、都立一貫は自宅近くの学校(小石川ではないですが人気校)です。どちらも敢えてぼかしています。
桜蔭or都立一貫という試験前の方針からいくと、都立一貫への進学となるのですが、「もったいない」という周囲の意見や当該校が完全中高一貫として実績がないこと等のデメリットもあり、どちらに進学すべきか悩んでおります。
なお、肝心の娘の意思は、都立に傾いているのですが、学費というかコスパを気にしているような感じもします(家計に懸念は全くないのですが…)
同じような状況に置かれた方で、どちらを選択したのか、また、どのような要因でその意思決定に至ったのか、お聞かせいただけますと幸いです。
三田学院という塾のブログで、都立中高一貫の欠員について分にはがありました。
以下、抜粋です。
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都立中高一貫校の補欠募集の人数が興味深い。
東京都教育委員会より、6月29日、今年度の第二学期の転学・編入学募集人数が発表された。
「区分2」で補欠募集があるということは、中途退学者があったと考えるのが妥当であり、その人数に注目したい。
補欠募集には、募集区分として、「区分1(転勤・転居)」、「区分2(一般)」がある。「区分1」は転勤等による転入者のための募集枠であるが、「区分2」は退学者などで欠員がでた際の欠員募集枠である。
<区分2:欠員募集状況>
高校課程(後期課程)における、1学年、2学年、3学年の順に転記する。
両国:02、02、01
武蔵:02、01、07
大泉:02、05、06
富士:02、04、16
白鴎:09、08、16
かなりの人数の欠員募集を行っている都立中高一貫校があることが分かる。
続いて、都立高校進学校の欠員募集の状況であるが、極めて少ないことが分かる。
日比谷:02、01、02
都立西:02、01、01
青山高:02、00、01
小山台:02、00、01
新宿高:02、00、01
三田高:02、01、01
一学年320人程度で、中途退学者1~2名は常識的におかしくない。しかし、一学年120人とか200人とかで、10人を超える人数の中途退学者がいるのは穏やかでない。
この他にも不登校などの長期欠席者がいる可能性があり、欠員募集は、まだ学校に籍がある人数分は行わなれないので、実態はさらに厳しいだろう。
ムリをして「6年制の都立進学校」に進み、校内学業不振から途中で退学するリスクを取るよりも、公立中学から高校受験をして、「3年制の都立進学校」へ進む方が安全なのかもしれない。
優秀な生徒が集う学校は一見すると魅力的に思えるかもしれないが、長期にわたり「校内下層民」に定着してしまうと、想像を超える厳しい学校生活に追い込まれかねない。しかも6年というのは結構な長期間だ。
地元公立中学の3年間で、存分に「自己肯定感」や「自己有能感」を高めてから、3年制の進学校に進めば、3年間などアッと言う間だから、高い「自己肯定感」や高い「自己有能感」を土台に、厳しい局面であっても、知らず知らずに乗り越えて、気がつけば大学生になっていたという可能性が高くなりはしないか。
さて、職業科でも、商業科や農業科は欠員募集が少ない。
芝商業:00、03、02
園芸高:01、02、03
工業科や低偏差値普通科の一部では欠員募集が多い。学年が上がるほど欠員人数が増えるところも似ているように見える。
蔵前工:03、05、16
南葛飾:02、14、18
田柄高:02、10、16
都内の公立中高一貫であっても、中等教育学校は欠員ができても欠員募集をしない。
かつて、九段中等で、中高一貫化後の初年度入学者に、後期課程進学時において、募集総人数の10%を超える中途退学者がでたが、現在は落ち着いているようだ。
九段の説明によると「ミス・マッチ」が原因だったらしい。進学校としての教育内容を十分に理解しないまま入学した生徒が、レベルが高く速度の早い授業に、適応できなかったということらしい。しかし、入学希望者への十分な説明を事前に実施することで、現在は「ミス・マッチ」はほぼ解消しているとのことだ。
都立中高一貫校の生徒が中退するタイミングは①中学課程(前期課程)、②高校課程(後期課程)で他校に転出、③高校課程の3つがあります。
それぞれの中退率をH24年度入学生で見ると、それぞれ①0.8%、②1.5%、③0.5%となっています。うち、学力不振や学校生活不適応を理由とするものは①0.2%、②0.4%、③データ無しとなっており、6年間の合計の中退率は2.8%となっています。
一方、同年度の都立全日制高校の平均中退率は0.9%となっており全日制高校全体の中退率より一貫校の高校課程の中退率が有意に低いことが明らかになっています。
個別に見れば都立10校間あるいは学年間でのバラつきがあるのは当然ですが、この数字を見る限り、40人のクラスで6年間で中退するのは1〜せいぜい2人といったところです。
これは東京都教育委員会が正式に示しているデータなので否定しようがない事実です。
一方、入学定員に対して卒業生の数がそれ以上少ないというご指摘はあるかと
思いますが、これについては公式のデータは見つかりませんでした。
我が子の通う都立一貫校でも中退者はもちろんいますが、留学や留年による欠員もいます。
ちなみに我が子は既に高校課程に在籍していますが、この学年では高校課程進学時に他校に転出者(より上位の学校へ転出)がいましたがその他の欠員ゼロ、現在不登校者はゼロです。
一方、私立学校の場合中退者数は明らかにしていない場合がほとんどですが、教育関係の論文や教育評論家等のブログ等を見るとだいたい1割ぐらいではないかという説が多いようです。正式に発表されたものがないので都立とは中退者の多寡について比較、検証しようがありません。
しかし、少なくとも定員に対する卒業生の人数差がさも学校の無策ぶりで中退したかのように論じるのは少々乱暴だと思います。
都立中高一貫は入学者数が一定なので、卒業生数との差分が明確が分かり、それが、叩きたい人には材料として使われやすいのでしょうね。
憶測が多いようなので、子の学校の子の学年のことしか分かりませんが実際の所を。高校受験でさらに上位とされる学校や早慶付属に抜けた子の話は聞きません。学校が合わなくて転校した子、芸術系の大学を目指すために転校した子がいるようです。
個人的には、早慶付属なら大学受験を回避する目的でありかもしれませんが、高校受験で日比谷や学附にというのはちょっとありえないかなと。そのパワーを大学受験の対策に向けた方がよいと思うので。
> しかし、少なくとも定員に対する卒業生の人数差がさも学校の無策ぶりで中退したかのように論じるのは少々乱暴だと思います。
違いますよ。
中退者の話題が出た途端、海外赴任だとか高校受験で更に上位へ抜けるとか、まるで成績不振が無いかのような書き方をするから反論されるんですよ。
東京都教育委員会の数字も、例えば保育園の待機児童もそもそものカウントの仕方に問題があり、見かけ上少なく実情に則していない事実もあるので、教育委員会が出していると言っても、事実を反映しているか不明。
事実として、都立一貫の退学者が示された数字であること、NPO法人の不登校専門家が実名で、無策ぶりを書いていること、そして教育委員会の数字です。
「私の学校では」はアテにならない個人の感想であり無視して良いレベル。
これらを読んでどう感じるかは個々の判断。
これがなぜ叩く事になるのか、相変わらず意味不明。




































