女子美の中高大連携授業
留学や行き過ぎた英語教育のメリットがよくわからない
英語が大切だということはわかります。しかし上位校であれば、どの学校でも英語はもの凄く勉強するし、子どもも卒業までには英語を長い時間をかけて勉強して覚えます。
英語が大切だということは誰も異論はないと思うのですが。
留学や行き過ぎた英語教育にどういったメリットがあるのか、さっぱりわかりません。
医学部や司法試験と同じで、医者や弁護士になる人は上位校(東大としても、早慶以上としても、何でもいいですが)の中でも少数派で、半分以上の人には関係のない話しです。
それと同じで、留学だ英語だと熱を上げている人は全体の中では(医者だ弁護士だと言っている人と同じ様に)実際には少数だ、ということでしょうか。
英語が大切でないとは思っていませんし、我が子も毎日の様に英語をよく勉強しています。英語が大切なのはわかりますが、言ってしまえば数学と同じ程度に大切だとは思います。
留学や行き過ぎた英語教育のメリットがよくわかりません。ごく一部の人たちが掲示板を賑わせている、ということでしょうか。
PHDではなく、企業派遣MBAです。
PHDは大変だと思います。
同じMBAでもアメリカで就活頑張っている東欧や途上国の留学生とは気合いが全然違うと感じました。
今は、日本も一人当たりGDPで東欧並みですから、これからは、良い職に就くには英語がネイティブ並みじゃないと、という時代になりつつあると感じます。
昔は日本国内で完結で良かったですが。
今は、企業派遣MBA自体、激減していません?
企業に育成の余力が無くなっているのでしょう。
企業研究開発からの研究留学も減り、そのかわり、ミッションを背負った共同開発要員としての派遣になってきました。
官庁にはあります。留学し高い成績をおさめることがステップになります。
いま、一番お遊びに近いのは、医師の研究留学でしょうね。そこそこの医学部の医局でまともに仕事をしていれば誰でも行けます。そのかわり十分なグランドを得られることは稀で、かなり生活費の持ち出しになります。
そして、基礎医学をやる人は別として、臨床医学の人が臨床を離れて外国で基礎医学研究をやる意味は、実はよくわからない場合もある。単なる箔付だったりもします。
そういう余裕があるという意味でも、医学部というのは良い進路と思います。
自分のキャリア構築のどこかの段階で、退路を断つことがあってもいい。ノーリスクということはないでしょうから。
しきし、自分の子供にも他人にも、退路を絶って突撃することは決して勧めません。
きっちりキャリア設計をして、プランBプランCを用意して、ダメだったときに血路を開いて逃げ帰る先を用意しておくことは、個人の生き方としては必須。
> 日本の市場は非公正な非関税障壁によって閉鎖されているので、関税をかけてこじ開けなければならないということです。
これに口出すのは内政干渉以外何物でもないです。国によって地理的条件も歴史も法律も文化も違うのだから、商慣習が違って当たり前です。トランプはあーだこーだ言ってますが、要は選挙で自分に投票してくれた米国内陸部のプアーホワイトの所得を上げたいだけです。グローバルスタンダードなんてこれっぽちも考えていません。
なお、日本経済が低迷したのは、金や物を仲介する人が搾取して、物を作る人や生み出す人をないがしろにしためです。
英語を神聖化している人はシンガポールのような経済をイメージしているのでしょうが、日本は国土面積からしてそれだけではやっていけないのは明らかです。
>国によって地理的条件も歴史も法律も文化も違うのだから、商慣習が違って当たり前です。
それを認めてしまったら、トランプの思うつぼなのですよ。
トランプの論理は、アメリカは誠実に自由貿易のルールに基づいた交易を行っているが、他の国は、自国の産業を優遇する自由貿易にあるまじき政策の下に、自国が有利になる商習慣を野放しにして経済活動を行っており、それらが非関税障壁となってアメリカの企業を締め出して、アメリカ人は彼らに不当にぼったくられている、というものです。彼らのぼったくりをやめさせるには、高い関税をカードに使って、非公正な非関税障壁を撤廃させなければならないという論理なのです。
飽くまで、アメリカは正しく、アメリカが貿易赤字を出している他の国が不正を働いているという論理です。
その不正を働いている国の筆頭に、補助金で国有企業を優遇し、外国の金融を締め出して、自国の国有銀行に金を集め、重点産業への資金の傾斜配分を行って先端産業の発展を促している中国が挙げられているのです。
この中国の現在の産業政策は、日本の1940体制を模倣したものだと言われている。
だから、日本は国家主導型の経済政策はもうやめて、ベンチャーの育成により、下からの資本主義を目指さなければならない。
そうしなければ、中国と同じように、トランプの標的になってしまう。




































