留学や行き過ぎた英語教育のメリットがよくわからない

＞コスモポリタンとは？の質問にも答えないし、多くの皆さんが指摘している、「学部から海外大学へ行け！と高らかにいうものの、その後どうするつもりなの？」にも答えておらず、ひたすら同じことを叫び続けているので、もはや駄々っ子にしか見えません。

米中の関税協議は、双方の大幅な譲歩による関税率の大幅引き下げという結果に終わりました。
市場の予想より大幅な引き下げだったこともあり、株式相場は好意的に受け止めて急騰しました。
でも、日本にとっては、米中の裏取引による急接近は、それを口実にした日本への圧力が予想され、予断の許されぬ展開です。
９０日間の停止期間に、日米の協議がなされることは必至で、そこでの交渉の成り行きが注目されるところですが、アメリカが日本に圧力をかけるときの常套手段は、日米構造協議の時代から、「不公正な商習慣によって生じる非関税障壁の撤廃によるアメリカの貿易赤字の解消」の要求と決っています。
それに向けた日本の解決策は、製造業の拠点のさらなるアメリカへの移転によるアメリカの貿易赤字の解消と決っています。
日本の製造業は今後さらなるアメリカでの展開を余儀なくされる。
そうなると、日本企業の従業員のアメリカへの赴任がさらに増えて、現地の小中学校で教育を受ける所謂帰国子女が増えます。
彼らが渋谷系の高校などに入学するのは、日本人としてのアイデンティ形成のためだそうですが、私などはそれを聞いて、なるほど、と納得したものです。
彼らの、その後の進路は様々でしょう。日本の大学に進学する者もあれば、（近年の日本の大学の総合型選抜はそのような生徒にとって有利なようにできている）アングラでアメリカの大学に進学する者もいる。
どちらを選ぶかは、本人の適性と進路希望を鑑みてそれぞれのご家庭の判断で決めればよいことです。もろドメの人たちには関係のない事柄です。
一つだけ確かなことは、日本の経済界は彼らのような人材を希求しており、彼らの将来は明るいということです。

ホンダが中国ＡＩ企業のディープシーク、トヨタがファーウェイのＯＳ採用と車も頭脳部分を中国企業に頼らざるをえなくなっている。

ＡＩ研究機関のトップ１００に中国の大学が半数、米国のＡＩ人材の半数は中国人、日本は東大が１２８位という状況で、中国に対抗するには、日本は米国と一体で対抗しない限り、生き延びることは難しい。

今回の関税問題で日本の製造業が米国に移転することを逆にチャンスに変え、日米企業間等で緊密に連携して、それぞれの強みを発揮して日米は一体で中国に対抗していくしかないのではないか、

そういう意味で、帰国生が増え、米国のアングラ進学等増えることで、起業を含め、お互い足りないところを補っていく必要があるのではないか、

>ドメの人たちには関係のない事柄です

完全にスレチです。
このスレの「コスモポリタン」とはの答えにもなっていませんし、何よりもスレ主さんは、純ドメの中高時代における英語教育の話をされています。

帰国子女のカテで存分にお話ください。

再度返信ありがとうございます。　

慶應医などの在学中の交換留学は存じております。しかし、日本でさえ医師免許取得前、臨床現場の見学や補助となるのは当然です。侵襲行為やるはずがない。これは、職業としてアメリカで臨床をやるのとは全く違う話です。
その他、いろいろな国との交流プログラムがあり、運営の一部は学生に任されていて、これは英語力という意味では非常に力がつきます。

アメリカの臨床ですが、慶應からは毎年のようにアメリカの臨床医を輩出しています。そのための学内セミナーも盛ん。
しかし、私の周囲の話ですが、そりゃ向こうも受け入れるわな、という有力者の子女が多い。
また、TOEFLなんかで測定できるレンジの英語力では話にならないそうです(そのうちの一人の話)

スレのお題とあまりにズレてきたので医師の話はこのくらいにしておきます。

返信ありがとうございます。私も英語の話に戻ります。

また産業界でご活躍と思われる方たちの危機意識（日本の地盤沈下）がかなりのものであると知り認識を新たにしました。日本脱出を真剣に考えているご家庭があることも驚きでした。私は日本は安全で暮らしやすい社会と思っていましたので。


原発輸出の頓挫（東日本大震災）、MRJの墜落など日本が稼ぐ手段がどんどん失われ、なおかつAIも米中に引き離されているとなるとこれからの日本が何で生きていくかは深刻な問題になります。

自動車関税も１０％ぐらいまで引き下げないと大変なことになりますが、果たして石破内閣に交渉力があるかどうか？　英中に続いて日本の番ですね。成り行きがどうなるか？。

皆さん有益な話を有難うございました。

日本の産業は電機産業の衰退により、自動車産業一本足。自動車輸出１３兆円、半導体６兆円、鉄鋼５兆円とこれら産業はほとんど自動車用。

その自動車の頭脳という最も付加価値が高いところを中国に頼らざるをえなくなっている。

今の日本の物価高も日本がGDP５位まで墜落し円の価値があがりにくくなっている背景が大きな要因。日本という泥船が沈んでいっている。子どもが大きくなる頃にはどんなに破滅しているかわからない。

そのためには、今までと同じこと、伝統校→東大等→日本の大企業サラリーマンや役人、海外の大学院というお遊び留学、というルートを続けていたら日本は転がり落ちるだけ。

東大等は日本の政官財のリーダーになる人を養成している学校であり、こんなことを続けていたら日本は滅びるよということ。アングラから起業家等になるなど今までと同じことを繰り返しては衰退するだけといっているだけ。

> そうなると、日本企業の従業員のアメリカへの赴任がさらに増えて、現地の小中学校で教育を受ける所謂帰国子女が増えます。

なぜ？トランプは米国人の雇用を増やしたいのだから、日本で研修を受けた米国人が米国に戻ってノウハウを展開するだけでしょ。日本の本社と連絡をとる現地の人は米国人でもいいんだし。駐在にかかる費用は無視できないから、いくら米国の拠点を増やすからといって日本から赴任する人は増えないよ。

日本は、世界は、日本のリーダーは、というお話しももちろん良いのですが。
みなさんのお子様のお話しなども聞けると嬉しいですね。と、呟いてみます。