在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
都内の小学生は遊びか中学受験の2択?
小学生の頃は、外で遊ぶことが何よりも大切だと言われます。
外で遊ぶことで、想像力や独創性が発達するそうです。
しかし「都内には公園がない、ゲームばかりしてる。それなら中学受験だ!」
という謎の主張をする人がいます。
まず実際には、都内でも公園や広場はたくさんあり
子どもたちの遊びも日常的に見られる光景です。
また、勉強をするにしても、中学受験をする必要はありません。
なぜ中学受験派の人は、都内の小学生には
「遊び or 中学受験」、の2択しかないと思っているのでしょうか?
> 私は、上記は都立批判だと思いますが、百歩譲って批判ではないとしても、たった二人を見て全体を語ることは問題だと思います。
これって、お二人が悪いことをしていると認めたことになりませんか?
もし都立保護者として常識的で正しいことをしているなら、同じ属性と言われても批判とは捉えないと思います。
私もお返しします。
なぜそうなるのでしょうか。
>・この「ほとんど」に該当する家庭は私立の学費も払える。
なぜ私立の学費も払えるところまで飛躍するのでしょうか?
公立一貫ができる前までは地元中に進学していた層ですから、地元中と比較すれば、教育に魅力を感じるのは当たり前では?
もともと授業料無料につきお金は動かないため、選択理由にもならないと思います。
もちろん、全員がそうだとは申していませんよ。
記事には、私立よりも敢えてあえて都立の教育に魅力を感じているとも書いてありません。
(記事)
・家庭の経済環境によらずチャンスがあるはずだが、今、この点がかなり怪しくなっているのだ。
今まで公立中に進んでいた世帯にも等しくチャンスがあるはず、という意味かと思います。
そのうえで、
(記事)
・都立中高一貫校受験で有名な進学塾「ena」が公表している同塾出身者の今年の都立と区立中高一貫の合格実績は全体で1100人超。
・つまり、都立の中高一貫校に行くために、大半の生徒が塾に通っているということであり、それができる経済的基盤のある家庭でないと入学できなくなっているのだ。
「それができる経済的基盤のある家庭」とは、素直に読めば、enaの塾代が出せる家庭のことだと思います。つまり、公立一貫校に入るための必要経費が払えると。
それ以上でも以下でもありません。
(記事)
・私立との併願が増えている
・何年もかけて準備してきた家庭からずると、公立中高一貫だけ目指すのはもったいないという意識も動くだろう
記事には重要な視点が抜けています。
都立塾からの併願私立は、適正型であり、かつ、その特待生狙いも多いはずです。
特待が取れたから私立に進学するというのは、報道などからも聞こえてきます。
実際、エデュの特集でも、公立受験生をターゲットに特待制度のある学校を紹介しています。
私立の学費が払えなくても私立に進めることへの明確な示唆です。
>・こういう家庭は、もともと教育の魅力が理由で公立を選んだので、私立が無償化されても選択は変わらない。
これも飛躍ですね。
保護者さんは、文字通り保護者でしたよね?
しかも、教育の専門家でも何でもないと以前書いていた記憶があります。
そして、お子様2人が都立一貫でしたよね。
私立一貫に何の関係もない、しかも、いち素人の保護者の方が、
> これが先取りができるかどうかのボーダー学力
> 公立で用意されている時間数で十分です。
なぜこのような断定をされるのでしょうか?
横から失礼しますが、
>経済的理由で選ばれていると決め付けた発言は見つかりました?
特にひどい発言はこのへんでしょうか。
【7575005】 投稿者: 不人気 (ID:h8AUqXzXUXY)
>あなた個人がその宝物は欲しくないというのは別に良いと思いますよ。
>でも、一般論として宝物を買えない方が都立には多くいらっしゃいますよね。
>宝物の価値がわからない人もいらっしゃいますよね。(→保護者さん)
「一般論」「多く」と丸めているから決めつけてないというような言い訳は、一般に通用しません。決めつけ以上の暴言、特定の属性に対する憎悪表現でしょう。著しく品位の欠けた私学親だと言わざるを得ません。
しかし、このような物言いは酷いと批判する私学の親御さんも確かにいらっしゃいます。そうした良識のある方々が大多数であると私はなお信じています。
それともう一つ、東京都が今年実施したのは、私立高校授業料無償化(年額48万4千円まで)における「世帯年収制限910万円の撤廃」と、新規に私立中学校における年額10万円までの助成(世帯年収制限無し)です。
2017年 世帯年収760万円未満を対象
2020年 世帯年収910万円未満を対象
2024年 世帯年収制限撤廃+私立中学助成
という経緯です。今回の施策には「金持ち優遇」との批判も出ているくらいです。そして、今年のタイミングで都立中高一貫の存在意義の低下を唱えるのは、暗に、少なくとも世帯年収910万円以上の子女が都立中高一貫の多くを占めてしまっていることを前提としているはずです。それゆえ都政として問題視しているわけです。
一部の方々が差別する低所得者層は、すでに数年前から私学高校授業料無償化の恩恵を受けられる人たちなのですからほとんど関係ないでしょう。どうも、特に誰彼と言わず、あれこれの発言が矛盾だらけなのですよね。元々の都の施策を正確に理解してから言うべきです。
もともと私立一貫校に無知な都立保護者の勘違いが発端なのに、なんでスレチの都立をいつまでも引っ張るかな。
都立中学はほんとにどうでもいいから。
都立カテに『経済的理由じゃなく都立選んだ人達』が集うスレでも作って移動してください。




































