東京大学が国際系新学部設立→国際系の学校が人気に？

大学を自律的に改革するには国から財務的に独立していく必要がある。

ハーバードが７〜８兆円の財務基盤があるのは、多くは寄付金とその運用益。スタンフォードも5兆円ほどある。

これに対して東大や京大は100億〜200億。これでは国に頼らざるをえない。

国は研究者がいくら金をくれと言っても予算は減らしていく。今の教育界を代表する団体が野党を支持しており、与党は敵に金は送らない。少子化で教育や科学技術予算は減らされるのみ。

東大は財務的に自律するため、起業支援等をすることで起業家が上場した数百億円の一部を寄付してもらう取組等をしていくべき。

寄付金やその運用益などによる自律的な財務基盤は、大学のガバナンスを大きく変える。大学本部に予算が集まり、学長が改革をしやすくなる。

従来から予算や人事は強い学部出身者が支配する。はては優秀な学生まで根こそぎ取っていく。こんなことを続けていたら米国との差は果てしなく差が広がっていく。研究者ならわかるだろう。

ここでも度々出ているイシューですね。

重く拝読しました。
大学が国からの予算に依存しすぎていては、そもそも自律的な改革など夢のまた夢というのは、本質的な問題提起だと思います。

ただその先に進むためには、単純に起業支援で寄付を得るモデルだけでは限界があるという点も指摘せねばならないでしょう。

たとえばスタンフォードやMITなどの財務的な強さは、確かに卒業生ネットワークによる寄付も大きいですが、より根幹にあるのは社会的信用と公共的プレゼンスの強さ、可視性の高さです。そこに至るには、組織内部のガバナンス改革や、知的生産物を社会と共有する仕組みの整備が不可欠。

東大が財務的に自立していくには、収益化の文脈を多様化する必要がある。単に起業支援で当たりを待つのではなく、クラウドファンディングやDAO的な支援モデルを、研究単位やラボ単位で設ける必要がある。

研究成果に対する社会的ファンディングの導線化が必要になる。基礎研究であっても、プロセスや中間成果を丁寧に開示することで、専門外の支援者を巻き込む枠組みは今や十分可能です。

論文のオープンアクセス化だけでなく研究のジャーナリングが武器になりうる時代。

加えて研究者個人ブランドの戦略的構築も必須。

教授＝講義する人から、知を媒介する発信者への転換です。

話が飛びますが、今やフェラーリは特に限定車、お金を積んでも買えません。SNSのフォロワー、発信力まで査定されて権利が与えられる。

単なるユーザーの枠を超えた、フェラーリという文化の理解者、発信者という側面が要求される。

教授と大学の関係も今や然り。
YouTubeやnote、Voicyのようなメディアを通じて、研究の面白さを一般層と共有しつつ、収益構造と支持母体を育てる研究者も出てきています。そこを評価する。この部分を過剰に要求しては本末転倒ですが、無視できる状況でもありません。

こうした活動は、東大が知的信頼の拠点として社会に再接続するための重要な鍵になるのです。

起業家からの寄付を待つだけではなく、共同で知をプロデュースするモデルへの転換も必要でしょう。寄付型だけでなく共創型モデルへ。

たとえば研究成果をもとにプロダクトを生む際、大学と企業が共同でIPホルダーとなり、再投資可能なスキームを最初から設計することが肝心です。これには現行の共同研究契約の枠を超える、新しい制度設計が必要となるでしょう。

つまり、東大が起業による寄付の1本足打法で自律を目指すのではなく、基礎・応用を問わず、知を媒介に、収益の多様化と構造改革を両立させるビジョンが必要ではないかと。

また、研究費の構造問題と政治との距離感についてもご指摘の通り深刻ですが、政治的中立と財務的自立はトレードオフではなく、両立させるべき要請なのだと思います。

そのためには、政府に依存しない資金源の確保と並行して、大学が社会的レピュテーションに基づく資金集約機能を持てるかどうかがキモ。

単なる収益化ではなく、知の信頼性の再編成。
その先にこそ、本当の意味での大学改革の地平が広がっている。。。そんな実感を持っています。

まさに、予算の集中は必要条件であって、十分条件ではない。

財務基盤の自律化が本当に改革に繋がるか否か。それが誰の価値観でどう分配されるかにかかっている。予算を握る層が変わっても、価値観が閉じたままなら、単に支配者が交代するだけ。

本部が分配者から知の共創者に進化できるか？

そこを問わずして、米国との差はむしろ構造的に開いていく気がします。

産学連携できない基礎研究は国からの予算が必要という主張に対する反論として、起業支援による寄附金やその運用益の例を出したまで。

ご指摘の視点も必要であろう。

ただ、日本が最も必要なのは、知の創出、研究開発、新たな産業の創出と企業群の創出。大学はその中核を担うべきなのに、米国トップ大学等と比べ、その役割を果たしていない。

産業界は、学生がほしいために、大学教員と共同研究という名の小金をまいているのが現状で、大学の研究や教育にほとんど期待していないのが本音。

だからどこの大学に入学したかという点で足ギリしていて、大学や大学院での成果は期待していない。

大学は新卒一括採用する企業がＧＰＡや専門性等を評価しないから悪いと言っているし、他方、産業界では大学や大学院の教育に期待していない。

最近は新卒一括採用を辞めて、専門性等で採用する企業も少しずつ出てきているし、ジョブ型採用が主流になれば少しは変わるだろう。

しかし、根本的には産業界が日本の高等教育に期待していない理由を研究者や教職員は真剣に考える必要がある。

ご返信ありがとうございます。

まさに産業界が大学の教育・研究に期待していないという、この構造的不信は、日本の高等教育が直面する最も根深い問題の一つだと私も思います。

ただ、その信頼を取り戻すためにも、起業支援や連携実績だけではなく、大学がどんな知を創り、どう社会に共有しているかという点が鍵になるのではないかと考えています。

企業にとって使える知だけでなく、社会全体が共感・理解できる語り直しのプロセスが不可欠です。
単なる成果ではなく、知のストーリーをどう見せていくか。

そこが変わらなければ、共同研究も起業支援も関係の「フリ」で終わってしまう気がします。

Much more credible to these two fighting admirals would have been the nervousness afflicting the upper reaches of the United States War Department.


こちらには英語が出来る方が沢山居ると思います。
ミッドウェー海戦の戦記読んでいたら上記の文章にでくわしました。　主語は the nervousness と思われますが全体の意味がつかめません。

よろしく文法事項と解説をお願いします。

スレの問いに答えると、東大新学部ができて英語入場の比重が高まるからといって、国際系の学校が人気になる、とは直接にはいえないだろう。

Ａルートで５０人程度だけだし、恐らく帰国生が多くなるだろうから、純ジャパにはあまり関係なさそう。