東京大学が国際系新学部設立→国際系の学校が人気に？

ハーバードは７～８兆円程度の財務基盤があり、その多くが寄附金や寄附金の運用益。スタンフォードも５兆円程度。

他方、東大の寄附金は１００億円程度、京大は２００億円程度。

これは米国トップ大学等は、起業家を育成してきたため、多数の起業家が上場して莫大な資産を手にした際に寄附金を求めるという好循環が確立している。

他方、日本の大学はサラリーマンや役人を量産してきたため、寄附金は集まりにくい。

現在、文部科学省の議論でも大学でも起業家育成が重要になっており、大学発スタートアップは増え続けている。東大は２０３０年まで７００社のスタートアップ創出を目標としているし、松◯研は年間１００社のスタートアップ創出を目標としている。

研究者は国に金くれというだけでなく、研究成果、企業との共同研究、知財等を活用して、スタートアップ支援に力を入れていくべき。

文部科学省の審議会でも研究者の雑務を減らすための議論はしている。

根本的には運営費科研費や科研費等国からの支出に大学が頼らないことが重要。ハーバードやスタンフォードのように兆円単位の金が自由になれば、国のつまらない手続き等せず、研究費も十分使えるようになる。

運営費交付金の誤り

因みに、名大病院の誹謗中傷投稿で、『内視鏡学会技術認定医』とドヤっていました。

名大病院の『日本脳神経内視鏡学会技術認定医』に、女性はいませんよ。

＞投稿者: meta視点から (ID:0SF0WFtlUyM)
投稿日時：2025年 08月 08日 13:51

というのは、脳外科の知見から見ても、特定部位の先天的な差異ではなく、むしろ訓練によるネットワーク強化の影響が大きいとされています。
「地頭系？」失笑してしまうのは専門家だけでなく、普通にディベートに携わった経験があれば、誰しもそんな考えには至ることはありません。




「脳外科の知見」や「神経科学」という専門用語を振りかざしていますが、その内容には疑問しか残りません。
「地頭系？」と嘲笑し、自分の主張を権威づけようとする姿勢は、まさにあなたが否定している「浅い知識のひけらかし」そのものではないでしょうか。

神経科学の都合の良い解釈をされていますが、そもそも「訓練で強化可能」という知見は、先天的な才能を完全に否定するものではありません。脳科学はまだ発展途上であり、先天性と後天性の相互作用は複雑です。
それを単純に「訓練」の影響だと断定するのは、科学的知見を自分の都合の良いように切り取った、ミスリーディングな議論です。

東大工学系大学院が原則英語授業となり、東大新学部が英語授業となる。

これで日本語授業では入学困難な留学生が東大新学部や東大工学系大学院に入学できるようになる。

今までは中国人留学生が多かったが、英語授業により、インド等の留学生が入学できるようになる。

まずは言語の壁を取り払うことで世界中から優秀な人材を受け入れるためのインフラが整う。

研究力や魅力的なカリキュラム等の教育力を高めていくには、卓越大学の申請で認められれば東大改革の方向性が公表されるだろう。

もし彼女の履歴が本当なら、日本の医学界にとって誠にもったいない。　脳外科を極めてください。才能があり過ぎて余技に走るんでしょうが、イチローも大谷もその道一筋ですよ。

お父様も嘆きますよ。

前述したけど残っているのかな？
削除が多過ぎて、有用な議論をする場ではなくなってきていますね。

ログイン制にしてニートは排除して欲しいものです。

さて。
今までとちょっと立場を変えて、私自身肯定していた英語化容認スタンスを懐疑的スタンスにスイッチして論じてみましょうか。昔のディベート大会のノリです。

英語化を以て「世界中から優秀な人材が集まる」と期待する声には一理あります。

が、その発想は表層的かつ単因的すぎると言わざるを得ませんね。

まず、英語化＝国際競争力の強化という短絡的な構図には注意が必要。
たしかに言語の障壁を下げることは、entry point の拡張にはなります。
しかし、それはあくまで「necessary but not sufficient condition（必要条件ではあっても十分条件ではない）」です。

なぜなら英語化単体では「選ばれる大学」にはなり得ないからです。

研究力・教育内容・資源環境・ポスト制度・ビザ支援など、多元的な魅力の総和こそが「選ばれる大学」を形成します。
ex、スイス連邦工科大学チューリッヒ校（ETH Zurich）は英語による修士課程を用意しつつ、研究水準、企業連携、安定した資金制度の三位一体で国際的地位を確保しています。
単に英語化しただけの大学は世界中に無数にありますが、学生が集まっていない例は枚挙に暇がありません（ex.東欧諸国やASEANの一部国立大）。

加えて英語だけでは、アカデミックインテグレーション（研究文化への統合）が成立しない。

実際に日本のSGU（スーパーグローバル大学）プログラムでは、英語のみで授業を受け、日本語も文化的文脈も理解しないまま卒業する留学生が増加しました（文科省報告書, 2022年）

これは「滞在はするが、定着しない」典型例。
国際化とは、単なる言語提供ではなく、研究と文化の双方向的融合によって成立します。
日本語を使わない外国人研究者が、日本の企業・政策・学会とどこまで関与できるのかは、極めて限定的だと思います。

そして、英語化は「グローバル化」ではなく、むしろ「植民地化」リスクすらはらむ問題である事。

国際教育学の観点では、英語化が進行する過程で制度的文化の均質化とローカル知の喪失が指摘されています（Altbach & Knight, 2007）。
東京大学が日本語による知的蓄積と研究的伝統を犠牲にしてまで、英語圏的価値観に迎合する必要があるのか？

これは単なる教育言語の話ではなく、学術主権の問題にも及ぶ問題。

結論として、「英語化すればインドから学生が来る」ではなく、英語化という「手段」を通じて、いかに深く日本社会と学術資源を結びつけるかが本質です。
言語を変えれば勝手に世界から選ばれるというのは、グローバル化をプロモーション戦略と勘違いした発想にすぎません。

真の国際化とは、制度、文化、研究、価値観、未来設計の全てにおいて交差可能な「厚みある設計」によって支えられて、達成されるもの。

表層の言語だけ変えて、大学の価値そのものに直結する本質を変えなければ、何ら大学の価値は変わらない。
それは世界の大学改革の歴史が、既に証明済みなのです。