今年入学した高1生が語る青春リアル
東京大学が国際系新学部設立→国際系の学校が人気に?
東京大学 新学部開設:2027年秋
新学部名:「カレッジ・オブ・デザイン」
入試概要:
A方式(50名)
*大学入学共通テストの結果
*高校の調査書(または成績証明書)
*エッセー
*東大が指定する英語試験の結果などの書類
*英語による面接
B方式(50名)
*東大が指定する国際的な統一試験の結果
*複数の提出書類
*英語による面接
特定学校の誹謗中傷は厳禁でお願いします
>一方、日本の大学(特に旧帝大)は、明治以降「国家官僚や技術官僚の供給装置」として整備され、主体的な資本形成や産業創出よりも、組織適応能力を重視する訓練機関として機能してきました。
卒業生が起業で財を成しても、大学に寄附する文化は育たず、大学側も「資本形成より制度適応」に長けた人材を是とする評価構造を温存してきた。
明治維新における日本政府は、富国強兵・殖産興業のために欧米の科学技術と制度を広範に国内に移植していったが、それは日本古来の伝統文化や政治思想を基盤とし、異質な文化的風土の上に外形的に欧米由来の科学技術や社会制度を接ぎ木していく試みであった。
それが「和魂洋才」という折衷主義です。
その精華と言えるのが、直接金融を制限して、間接金融主体の金融システムを構築し、国家が重点的に育成したい先端産業に傾斜的に資金を配分する、日本において1940年体制と呼ばれている国家体制などです。
この体制の中で、多くの大企業は国家に育成され、独り立ちした後も、国家の影響力を甘受しながら経済活動を行っている。
つまり、ここでは資本形成や産業創出は国家の予算を注入されることによって成し遂げられていたのであり、業界に対する国の指導の実践など制度適応能力に長けた者が資本形成をなしていったのです。
この政官財の癒着に官学の癒着が絡んでいるのが1940年体制です。
ここにおいては、寄付の文化など育まれるはずはない。大学の資金はもっぱら、癒着から生じる国家予算がその出どころなのです。
実は、この日本の1940体制を国家的に模倣して採用しているのが、中国なのです。
中国の多くの大企業はこうやって国家に育成され、独り立ちした後も、国家の影響力を甘受しながら経済活動を行っている。
つまり、アメリカが目の敵にしている中国の経済社会のモデルは、日本だったのです。
振り返って、アメリカが日本の経済社会をどのように見ているかを考えるとき、この視点を忘れてはいけません。
アメリカは日本を健全な自由主義経済体制の国と見ていないのです。
大学の授業の英語化など、昨今の日本の教育改革は、日本に欧米流の健全な自由主義経済体制を根付かせる試みの一環であることを忘れてはいけません。
ぬらりひょんさん 笑
人間相手のやり取りは妙に癒されますね。
さて。ご指摘、極めて本質的です。
特に「制度適応による資本形成」という逆説的構造は、戦後日本において自力でのリスクテイクよりも他律的な制度順応が報酬につながったという歴史を端的に物語っているのだと思います。
ご紹介の「1940年体制」は、企業・行政・大学がパトロンとしての国家を介して癒着する構造で、そこにおいて寄附文化が根づくはずもなく、大学は自立した知的独立体ではなく、国家装置の一部として組み込まれた。。。まさにおっしゃる通りです。私には無かった視座で大変ためになります。
さらに言えば、この「間接金融+行政指導」モデルは、単に資本の流通構造の問題にとどまらず、人的資本の運用思想そのものをも歪めてきたように思いますがいかがでしょう?
「研究者が研究成果をもとに自らリスクを取って資本を動かす」という思想は、そもそもこの構造では規律違反に近かった。だからこそ、松尾研のような例外的試みが目立ってしまうのです。
ただ、ここで一点補助線を引くとすれば。。。
戦後日本の制度構造を支えたのは単なる国家による統制ではなく、むしろ戦前の欧化エリートが抱いていた「国家を近代化の主体とするロマン主義」でもあったはずです。
そこでは「個」より「公」、「市場」より「制度」が上位概念とされ、知識人もそのロジックに忠実だった。
したがって、現在の大学改革や英語化を「欧米流自由主義への回帰」と捉えることはできても、それを単純に「望ましい変化」と捉えるのはやや早計かもしれません。
なぜなら、その欧米流の制度設計すら、我々が受け入れる時には再び「制度適応」として内面化されてしまう可能性が高いから。
私たちが問うべきは、単なる制度輸入でも、旧来体制の批判でもなく「大学とは、本来どのような知的主体であるべきか」、「日本において知の自立はどのように可能か」
という、根源的な自己定義なのだと思います。
貴重なご意見だと思います。
一つずつ丁寧に検討したいのですが、まず「英語化しても優秀な留学生はすぐ帰るから意味がない」という論は、いささか視野が短絡的ではないでしょうか。
本来、英語化の目的は「外国人を囲い込むこと」ではなく、「知の交通の経路を開くこと」。
たとえば、研究者が世界各国と対等にコラボレートできる環境、成果を国際的に発信しやすくなる構造、あるいは研究室という閉鎖空間を越えて大学という組織全体が「開かれた知のインフラ」へと再構成されていくプロセスそのもの。。。これらがすべて「英語化」の射程内にあると思います。
つまり、それは「個別の留学生の去就」よりもずっと長いスパンの、構造的転換の話なのです。
また、「英語化してもアカデミアに人が残らない」という論点についても、それは待遇の問題と制度設計の歪みという別軸の課題で、英語化とは対立しません。
寧ろ、英語化によって国際流動性の高い若手人材が呼び込まれることで、ポスドク制度や雇用システムの硬直性が相対化され、改革への圧力が強まる契機ともなり得ます。
「冷めた目で見ている東大関係者が少なくない」とのご指摘、それは変化への過渡的抵抗として自然な現象ですし、冷笑の延長に創造的な知は生まれません。
大学という場が「批判はするが責任は取らない」中間層の自己正当化の温床になることこそ、真に恐るべき、そして避けねばならない事態です。
「来てもすぐ帰るから無意味」という発想こそ、来る価値がない構造を散々今まで私たちが放置してきたことの告白なのではないでしょうか?




































