受験学力以外のもの

最下位クラスの女子が複数受かるというのはどれくらい亡くなりましたか

国公立大学に、筆記試験では入れない上級国民子女を入学させる制度、と愚考致します。

わが母校には抵抗して貰いたいな。

秋ごろの学内広報に載りますが、東大は新入生の保護者年収の平均値を男女別に示します。新学部入試導入後の、数値の推移に注目しています。有意に上昇すれば、非筆記試験選抜拡大にはブレーキが掛かると思います。

流石西千葉さん。
非常に重要な視点だと思います。

非筆記型選抜は理念としては多様性の拡大を掲げますが、現実には準備コストが高い。探究活動、課外活動、海外経験、推薦書など、時間と資源の投入が必要になり易く、家庭の経済力や情報力の影響を受け易い構造があります。

一方で、東大はもともと保護者年収の平均が1000万円を超えるなど、既に経済的に恵まれた層の比率が高いと指摘されてきました。つまり、制度変更以前から一定の経済的バイアスは存在していたとも言えます。

だからこそ重要なのは絶対値ではなく推移ですね。

新学部入試導入後に更に上昇するのか、それとも変わらないのか。ここに制度の影響が表れる。もし有意に上昇すれば、多様性拡大という理念とは逆に、準備コストの高さが経済階層の偏りを強めた可能性も見えてきます。

逆に変化がなければ、非筆記型選抜への懸念が過剰だったという評価も成り立つ。

筆記試験は紙と鉛筆で評価できる、比較的コストの低い選抜手段でもありました。非筆記型選抜が公平性にどう影響するかは、理念ではなくデータで検証すべき段階に入っていると思います。

東大が年収の推移を公開するというのは、極めて健全で示唆に富む試みですね。数字が静かに制度の本質を語ると思います。

40年ほど前の女子のその数値は、1200万でしたね。今にして思慮すると、トップ層の方々は、日々その存在を｢消して｣過ごされているのですね。今は、少し違って来ているようですが、目立つものは、例外でしょう。

非常に示唆的なお話ですね。

40年前で1200万というのは、当時の所得水準を考えるとかなりの高所得層です。それでもなお、その存在を消して過ごしていたというのは、日本社会の特徴をよく表していると思います。

つまり、経済力はあっても、それを前面に出さない。むしろ均質性の中に溶け込むことが美徳とされていた時代だった。東大の学生層も、その空気の中にあったのだと思います。

今は少し状況が変わり、海外経験や課外活動など、経済的背景が透けて見える要素が増えている。非筆記型選抜の拡大は、そうした変化をより可視化する可能性もありますね。

かつては存在していても見えなかった階層が、制度の変化によって見えるようになる。

今回の年収推移の公開は、その変化を確認する意味でも非常に興味深いデータになりそうですね。

この社会が成り立っているのは経済がある程度しっかりしていることが前提。GDPが５位、研究力が１３位までころげるように落ちている。そこをどう改善すべきか、思考停止のままで批判ばかりする人間は不要だ。

公平性ではなく、大学は突き抜けた人材を世界からいかに選抜するか戦略的に考えていくべき。

米国トップ大学が圧倒的な研究力、スタートアップ創出力が優れているのだから、入試や学び方を含め大学は学ぶべきだ。

多くの大学も答のある問題ができることだけで選抜する一般選抜入試の枠をものすごい勢いで減らしていることは良いこと。

東大のような古い組織も、英国人教授主導の新学部やスタンフォード大で講師をしていた人を中心に新学部構想を進める今の執行部には期待している。

しかし、東大は改革のスピードが遅すぎる。東北大のように抜本的に改革することが不可欠。