受験する学校選び

一学年上が半分浪人し、自分の学年が半分浪人する進学校なら、もともと4年計画のようなもの。大学に入ってからも、司法浪人、留学休学、理工医歯薬なら6年もあるし、まあ慌てるな、というところではないでしょうか。私の周りは浪人・留年だらけでした。その人なりのタイミングで進めばOKですよ。

付加価値を測る具体的な指標は何？

Value-addedです。

国立大学医学部前期の実質倍率が１０年前の4.8倍〜４倍まで下がるなど志願者数減少傾向。

国立医学部人気はコロナ等の影響かもしれないが、１０年推移で下落傾向。東大志願者数も過去最低。

変わりに早慶マーチなど私学の人気が凄く増え昨年比１１0％増と人気となっている。

旧帝とマーチの合格実績が逆転したなどのコメントが増えており、国公立から私大人気となってきている。これも時代の変化だろうか。

政府は理工系を増やし、日本企業の戦力にしようと理系に補助金や交付金を出して学部新設の後押しなど理工系シフトしているが、実際は文系主体の早慶マーチに志願者が集まってしまっている。

政府は理工系に志願者が集まってもらいたいのに、私大文系に多くの人が集まってしまっている。

政府は理工系の女子比率を現在の１８％から2040年には３８％まで上昇させるべく数値目標まで設定した。京大、科学大、名古屋大などが女子枠を設定するなど政府と大学が一丸となって理工系に人材を集めようとしているものの、多くの人は私立文系中心の早慶マーチ等に志願者数が増えてしまっている。

政府の政策目標と受験生の志望動向を混同していますね。

そもそも政府が理工系人材の育成を推進しているのは、産業界で不足している人材を補うためで、文系人気を否定する政策ではありません。

政策は市場の人気投票に合わせるものではなく、将来の需給ギャップを是正するために行われます。
だからこそ補助金や学部新設、女子枠などの施策が講じられているわけです。

さらに、早慶MARCHの志願者数が多いという事実だけでは、理工系政策が失敗しているとは言えません。

志願者数はブランド、立地、受験科目、併願、安全志向など様々な要因で変動し、理工系志願者数の増減とは別問題です。
加えて、18歳人口や大学進学率、併願数の変化を無視して総志願者数だけを比較しても意味はありません。人材不足だから政策介入して供給を増やそうとしているのであって、人気がある分野にさらに人を集めることが政策目的ではありません。

需要と供給、政策目標と市場行動を混同してますよ。

医学部志願者数も10年推移で下落傾向。医者も全体的に数年後医師過剰になると推計されており、人気に歯止めがかかっている。

本来、医学部志願者減少分を理工系志願者数増としたかったけど、相変わらす女子に人気がなく、女子枠を設定しないと女子が集まらない状況。

理工系から多数の起業家を輩出すれば理工系も人気となってくるだろう。

医学部志願者数の減少、理工系人気、女子枠、起業家の輩出と、複数の話題を並べていますが、それぞれの因果関係は示されていませんよね。

要は、いかにも相関がありそうにに見える事象を並べただけで、結論ありきの論法だなと。

まず、医学部志願者が減れば、その分が理工系へ流れるという前提自体に根拠がありません。進路選択は就職、資格、所得、研究志向、受験科目など様々な要因で決まるので、医学部志望者がそのまま理工系へ移るとは限りません。

女子枠を設けていることをもって理工系が女子に人気がないと断定するのも飛躍でしょう。

女子枠は人気の有無ではなく、政府が多様性や人材確保を目的として導入している政策手段です。政策目的と人気を混同しています。

さらに、理工系から起業家を多数輩出すれば人気になるというのも一つの仮説にすぎません。

起業家の増加と志願者増加の因果関係は示されておらず、現時点では推測の域を出ません。実際の進学行動は就職実績、賃金、研究環境、受験制度、学費など複数の要因が複合的に影響します。

結局、あなたの意見は、医学部志願者減少、女子枠、起業家育成という別々の話題を一本のストーリーにしていますが、それらを結び付ける客観的なエビデンスは何も示されていません。

「～したかった」「～だろう」という仮説を重ねても、政策評価や現状分析の根拠にはりませんので、相関と因果を混同した印象論としか。