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マクロ的な収支バランスの問題もある。
アメリカはGDP4〜5%経常赤字、中国はGDP3%程度の経常黒字でアメリカの赤字の半分程度を占めている。
経常黒字、赤字と言ってもピンと来ないかもしれないが、結局は借金で、アメリカがどれだけ借り込もうと、中国が気にせず貸し続けると言う構図でないと続かない。
中国がアメリカに投資し続けると言う構図が崩れた場合、経常収支の流れが逆流に転じ、対米、対外輸出で成り立っている中国産業の生産物が行き場を失う。

話が変わってきましたね。

最初は「中国企業の競争力は実力ではない」という主張だったはずです。それが今度は政策の透明性、経常収支、対米投資の話になっています。

政策の透明性が重要なのは異論ありません。中国経済の構造的リスクも以前から指摘されています。

ただ、それはBYDの技術力やブレードバッテリーの競争力を否定する根拠にはなりません。

経常黒字だから競争力がないわけでもありませんし、経常黒字国はドイツや日本も長年そうです。マクロ経済の議論と、個別企業の技術・収益性は切り分けないと分析になりません。

もし「補助金頼みで持続可能性がない」と言うのであれば、BYDの営業利益率やキャッシュフロー、研究開発投資、海外販売比率などを示して議論すべきでしょう。

マクロの話へ論点を広げるほど、当初の「中国企業には実力がない」という主張から離れていくように見えます。

キミの基礎知識の不足と読み違いの複合で話が変わったように感じてしまうのは仕方ないが、原点に戻って、何が書かれていたか読み直すよう。
中国の技術が優れているように感じるだろうが、中国の国家を挙げてやれば、その程度の演出は可能だと書いたのが最初。しかし、それは資本主義の金融市場でファイナンスされているとは限らず、金融市場の歪曲とダンピングによる市場獲得を意図しているから、中国に抱き込まれているジャーナリストは認知戦に利用されていると言うのが主要論点だ。
当初の中国に抱き込まれて技術を貢いで放り出された日本企業やドイツ企業もその文脈。
そして、そうやって市場を歪曲しても、中国企業がシェアを獲得しているのは事実だから、勝ち馬に乗ればいいかという問題に、巨大なマクロ的なインバランスがあるから、それが持続可能か注意が必要だと言っている。

ウクライナ戦が始まった時も親露的なジャーナリストがロシア経済の好調を伝えていた。戦時経済で需要が旺盛だと活況のように見えるが、戦争と言う生産性ない活動にリソースを投入した結果、生産も消費も低下せざるを得ず、ヘタって来ている。これを中国アメリカ経済関係でより大規模にやってる可能性を指摘している。

こちらは最初から一貫しています。

あなたは「中国は国家を挙げて演出している」「金融市場が歪曲されている」「認知戦だ」と述べていますが、その話とBYDやブレードバッテリーの技術評価は別問題です。

仮に国家支援があったとしても、製品性能まで演出できるわけではありません。

ブレードバッテリーは釘刺し試験など安全性評価で国際的に知られ、トヨタを含む他社との提携もあります。自動車メーカーが採用するのは認知戦ではなく、性能・コスト・供給能力を評価した結果です。

あなたの主張は、「国家支援がある」から「技術力も演出だ」という推論ですが、その因果関係を示すエビデンスは示されていません。

しかも途中で論点が、技術論から政策の透明性、経常収支、認知戦、ロシア経済へと次々に広がっています。どれも重要なテーマですが、BYDの技術力や競争力を否定する証拠にはなっていません。

結局のところ、提示されているのは「そういう可能性がある」という仮説です。一方で、BYDが世界市場で販売を伸ばし、海外メーカーとの提携を拡大し、決算を公開して事業を継続していることは確認できる事実です。

仮説で事実は覆せません。

国家支援の有無を論じることと、企業の競争力を実証的に評価することは分けて議論すべきでしょう。

BYDについて戦ってるのはキミ一人で、一度としてBYDを論点にしたことないもの。
私は壊れたレコーダーくんのような出羽守に認知戦に使われるなと言っている

このスレの通奏低音は、海外の盛り文化に利用される壊れたレコーダーくんの話なのだよ。
平壌にせよ、ドバイにせよ、デモ用の表の顔と実態と言うものがあって、アメリカでも人やモノを紹介する時には盛り盛りに盛り上げてワーッとやるのが、謙譲の美徳の日本と全然違うのでね。
探究型、国際系素晴らしい！みたいにナイーブに目をキラキラさせない方がいいよと

それは少し苦しいですね。

あなたは当初から中国のEV、中国企業、中国の技術、中国企業が市場シェアを獲得していることを一続きで論じています。

その一般論に対して、具体例としてBYDを挙げたら、「BYDは論点ではない」と切り離すのですか。

一般論を述べるなら、代表的な具体例で検証されるのは当然です。

もしBYDが例外だと言うなら、その根拠を示してください。

逆に、BYDを除外しないと議論が成り立たないのであれば、「中国EV企業には実力がない」という一般論のほうが成立していないことになります。

「認知戦に使われるな」というのは主張であって、エビデンスではありません。

こちらは具体例を挙げていますが、あなたは抽象論を重ねているだけです。

ハイ、逃げた。
今の相手は私よ？笑

キミの詭弁

「俺は日本自動車産業を語っている。トヨタなんて論点になどしていない」

って言ってんのと一緒。逃げ出した挙句、相手はおまえじゃない、ガンダーラ君だ、ですか？

都合が悪くなるたびに、論点も相手も入れ替わるのでは議論になりません。

最初は「中国EV」「中国企業」の一般論。
反例としてBYDを挙げたら「BYDは論点じゃない」。
今度は「相手はガンダーラ君で、お前じゃない」。

あなたのユートピア、どこにあるんでしょうね？

They say it was in India

インドでしょうか？