私立大　人気回復｜掲示板スレッド

レベルどんどん下がってるな

税金が投入されなくなったからな

首都圏での定員を増やす。
その分地方の定員を減らす。

おととい（12月14日）の朝日新聞朝刊に神田眞人（財務省主計局次長）が国立大学の運営費交付金について語っている記事が載っていました。
それによると、今後、今まで一律に支給されていた運営費交付金の20％が競争的な配分になって、それぞれの大学のパフォーマンスに従って支給されるということです。
つまり、パフォーマンスの良い大学には支給されるが、悪い大学には支給されないということ。
これによって、駅弁は完全に手詰まりになります。
ただでさえ、運営費交付金は毎年1％づつ減らされているのに加えてのこの処置だから、資金繰りができなくなって、パファーマンスの良い指定国立大学による吸収合併の対象になっていく。
駅弁を吸収合併していく指定国立大学も民間企業並みの経済活動の自由度が与えられる代わりに、寄付や受託研究費などによる研究費の自己調達が求められる。（それが大学のパフォーマンスを測る基準になる）

首都圏の私立大学の保護者にとっては朗報ですね。
我々が納めた税金を通じての国立大学への不条理な所得移転が減っていくのですから。
神田さんの政策が後退することのないように、しっかり見守っていきましょう。

今は10%じゃない？

本当ですか？

犠牲になるのは駅弁というより真ん中の層でしょ
駅弁はどうせ旧帝の傘下になるのが既定路線だが

英科学誌ネイチャーに、日本の科学研究がこの10年間で失速していることを指摘する特集が掲載されたが、文科省の検証では旧帝以外の国立大学の論文数が減っているのが原因。
丁度、国立大学が法人化された頃からだ。
このままの状況が続けば、やがて国際競争力が落ち中国や韓国の企業の買収される事態にもなりかねない。

アメリカではSTEM教育を受けた者の年収が高いことは統計に表れているが、アジア圏でもその傾向は顕著。
アジアで「日本人の人件費は高い」と言われているが、実はその表現は正しくなく文系職と理系職の差が無いために全体的に高くみえてしまうだけで、決して必要人材の人件費は高くないというのが海外企業の評価だ。
確かに、中国企業が理系日本人学生向けに出す条件は初任給４０万円。同じ企業で中国人は初任給８０万円なので日本人は破格の給与で雇える優秀人材。

国立大学が消え、日本企業が消え、STEM人材は世界共通で人材不足。

１０年後の日本は、どうなっているだろうか。

国立大学の法人化は2004年から始まりましたが、論文数が減ったのは、それよりも、90年代後半から始まった科学技術立国を掲げた「大学院重点化政策」のひずみが明らかになって、博士課程進学者の数が減ってきたことが大きいと思います。博士課程の進学者は2005年くらいがピークで、そのあと減っています。
文科省が博士の社会的需要を見誤ったせいで、就職しない（できない）博士（ポスドク）が累積的に増えて社会問題が生じたからです。
研究者の数が減れば、論文の生産も減っていきます。
でも、それが学問水準の低下を意味するかどうかは微妙だと思います。

Nature Indexの創設者であるDavid Swinbanksは、次のようにコメントしています。「日本は長年にわたり、科学研究における世界の第一線で活躍してきました。しかし、Nature Indexおよび当社のパートナーから収集したこれらのデータは、日本がこの先直面する課題の大きさを描き出しています。世界各国が科学技術予算を増大させてきた中で、日本では2001年以来科学への投資が停滞しており、その結果、日本の機関では高品質の研究を生み出す能力に悪影響が表れ、衰えが見えてきています。」

日本政府の研究開発支出額は、2001年以降ほぼ横ばいです。一方で、ドイツ、中国、韓国など他の国々は研究開発への支出を大幅に増やしています。
その後、国立大学法人化で日本の政府は、大学が職員の給与に充てる補助金を削減しました。
国立大学協会によると、その結果、各大学は長期雇用の職位数を減らし、研究者を短期契約で雇用する方向へと変化したのです。短期契約で雇用されている40歳以下の研究員の数は、2007年から2013年にかけて2倍以上に膨れ上がっています。
その様な不安定な状況下では研究での成果も出しづらく、また、研究補助員を雇用する給与にも予算が割けず、結果、研究遅延となり論文数の低下。

論文数減少の直接原因は、国立大学への補助金予算削減が原因

＞その後、国立大学法人化で日本の政府は、大学が職員の給与に充てる補助金を削減しました。
国立大学協会によると、その結果、各大学は長期雇用の職位数を減らし、研究者を短期契約で雇用する方向へと変化したのです。短期契約で雇用されている40歳以下の研究員の数は、2007年から2013年にかけて2倍以上に膨れ上がっています。

国立大学の法人化後に全体としての運営交付金は毎年１％づつ減っています。だから、大学が職員給与に充てる予算が減り、その結果、長期雇用の職員が減ったことは確かでしょう。代わりに科研費が増えていますが、科研費は３～５年の期間限定で支給されるから、研究者の雇用契約も３～５年契約になっていったということです。
40歳以下の研究員の数が2007年から2013年にかけて2倍以上に膨れ上がったのは、文科省の大学院重点化政策で、博士課程修了者の数が２倍以上に膨れ上がったからです。
ですが、日本企業の博士への評判は芳しくなく、企業への博士の雇用がそれほど進まなかったから、結果としてポスドクが増えてしまった。
これは、企業にも問題があるが、社会的需要に合わない教育を行っている大学の側にも責任があります。要するに、企業と大学で需給のギャップがある。
問題はそれほど単純ではありません。