国土面積当たりの日本の太陽光発電導入量が、主要国で最大｜掲示板スレッド

自然エネルギー協議会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
設立の経緯
2011年3月11日の東日本大震災に起因する福島第一原子力発電所事故によるエネルギー危機を受け、災害に強い自然エネルギーの必要性が高まったとして、2011年5月25日、孫正義 ソフトバンク株式会社 代表取締役社長と19道府県の知事らが地域特性を生かした分散型自然エネルギーの普及・拡大を目的とする「自然エネルギー協議会」を7月上旬に設立することを発表した。
2011年7月13日、自然エネルギー協議会第1回総会が実施され、都道府県を正会員とする「自然エネルギー協議会」が設立された。なお、同様の背景で設立された指定都市 自然エネルギー協議会とは別団体。
5月25日 - 孫正義 ソフトバンク株式会社 代表取締役社長と19道県の知事らが、「自然エネルギー協議会」の設立を発表
7月13日 - 孫正義 ソフトバンク株式会社 代表取締役社長と35道府県の知事らが、秋田市内で、自然エネルギー協議会第1回総会を開催し、「秋田宣言」を採択。石井正弘 岡山県知事が会長に就任
11月21日 - 自然エネルギー協議会第2回総会を開催。準会員として180社の入会を承認
2012年
4月5日 - 沖縄県が自然エネルギー協議会に参加
2013年
1月23日 - 自然エネルギー協議会第4回総会を開催。前任の石井正弘 前岡山県知事の退任に伴い、飯泉嘉門 徳島県知事が自然エネルギー協議会 会長に就任（現任）
2016年
9月9日 - 自然エネルギー財団 設立5周年記念シンポジウム PARTIII「地域からのエネルギー転換 ―自然エネルギー協議会・指定都市 自然エネルギー協議会 設立5周年記念セッション―」に自然エネルギー協議会　飯泉会長が登壇
2022年
3月2日 - 自然エネルギー財団 国際シンポジウム REvision2022 第2部10周年記念企画セッション「日本のエネルギー政策は変わったのか、変われるのか」に自然エネルギー協議会　飯泉会長が登壇
活動内容
自然エネルギーの普及・拡大に向けた会員間の情報共有
自然エネルギーの普及・拡大に向けた政策提言
会員構成
役員
会長 - 飯泉嘉門（前徳島県知事）
副会長 - 黒岩祐治（神奈川県知事）
副会長 - 平井伸治（鳥取県知事）
幹事 - 鈴木直道（北海道知事）
幹事 - 達増拓也（岩手県知事）
幹事 - 阿部守一（長野県知事）
幹事 - 三日月大造（滋賀県知事）
幹事 - 蒲島郁夫（熊本県知事）
会計監事 - 佐竹敬久（秋田県知事）
（2021年6月 改選）
事務局
事務局長 - 孫正義（ソフトバンクグループ株式会社　代表取締役 会長兼社長執行役員）

中国ロゴ問題で「自然エネルギー財団」への立ち入り検査へ
加藤特命相「必要性を判断」

玉木雄一郎（国民民主党代表）
「財団設立後、わずか半年で公益認定を受けた経緯も調査すべき。早すぎる」

今回の中国企業の透かし問題で露見したけど、自然エネルギーとか聞こえのいい言葉を隠れ蓑に裏で金儲けしてる連中がいるってことですね。
ソフトバンクの孫はずっと自然エネルギーを言ってきたが、河野太郎と結託して政府に孫がオーナーの財団から委員として送り込み国のエネルギー政策を自分の有利なように進める。
まさに利権の構図そのもの。
太陽光発電業者を儲けさせるために、なんで一般国民が毎月1000円払わないといけないんだ。
割高な電力を購入する資金を電気料金とは別に一般国民が負担するって、おかしいでしょう。

航空自衛隊防府北基地施設で使用する再生可能エネルギーが外国の電力大手の子会社から調達していた。
国民民主党の玉木雄一郎代表が動画投稿サイトのチャンネルで明らかにしている。
玉木氏は「（電力）使用量を見れば自衛隊の動きが分析、推察可能だ。防衛施設へのエネルギー供給は相当センシティブ（敏感）に考えねばならない」と指摘し、外資系企業との契約について問題視した。

防衛省は令和２年度以降、防衛相を務めた河野太郎デジタル相が主導する形で全国の施設で再エネ調達を進めており、５年度は全９６９施設のうち５０施設で再エネの調達が可能になった。再エネ比率１００％の電力調達を達成した施設は防府北基地を含む３６施設となっている。

タイの会社だけど、オーナーは華僑なんだよね。
日本のエネルギーはどこまでチャイナに浸食されているんだろう。
恐ろしいことだね。
いくら何でも平和ボケし過ぎではないか。

そもそも原発のほうが負担コストが高い
原発放射能に侵食されるのはお断りです