アートの才能を伸ばす女子教育
今後の都立中高一貫校の行く末
2026年 東大現役合格率
日比谷25%
小石川13%
この2校は都立のトップ2で、2026東大現役合格率は、筑波大附属や海城、私立武蔵、駒場東邦を超えました。
都立中高一貫校の倍率や難易度は今後どうなっていくのか。
公立の共学中高一貫校トップは、筑波大附属や学芸大学附属などから小石川へとシフトするのか、筑波大附属が奪回するのか。
>① 都立中に落ちた場合、高校受験で受験費用が2回分掛かる
→私立中に落ちても同じ。
>② 公立中に比べ、都立中は教材費・行事費・IT費用などが高め
→私立中の方がもっとコストがかかる。
>③ 都立中受検の塾に加え、中学入学後も塾・通教を併用しないと難関大には受かりにくい
→私立中も難関国立大目指すなら鉄緑会などダブルスクールは当たり前。
節約志向について意見が出ていますが、節約志向では私立は全く含めていません。
併願でも含めていません。私立大学も含めていません。
節約志向ですから(笑)。
「都立中の中学課程で学校外教育を行うか」は各家庭の判断ですが、東大など最難関大学を目指すなら行った方が有利でしょう。
「都立中から国公立大コース」と「地元中・都立高から国公立大コース」の比較です。
「地元中から大学付属高校コースなら大学受験もなく、最も節約できるのでは」という見方もありますが、この場合は私立大学に行く前提になるので除外しました。
「一貫校コース、低所得世帯、節約志向のいずれにしても、都立中の応募者数は増える見込はない」という見立てです。
節約志向では意見が出ていますが、都内の低所得ファミリー世帯のトレンドについては異論はないのでしょうか? 高校無償化の全国化は都立中に影響するものと思われますが。
受検者全体では分かりませんが、入学式者の中にはもともとそんなに低所得の家庭がないので、関係ないです。
中にいれば、分かります。
ネットで、「経済的に助かる」という声ばかり見ているからそれが多数派だと思っているのでしょうが、私立中高に向けての塾通いに否定的な人、私立も行けるが都立を選んだ人の声は大人の事情により報道されないだけでしょう。
>入学式者の中にはもともとそんなに低所得の家庭がない
であれば、誰のための都立中?
低所得の家庭は来ない。節約志向の家庭は地元中から都立高を目指す。一貫教育志向の家庭には私国立中がある。
では、誰のための都立中?
これについて、東大の教育社会学の教授が以下のように指摘しています。
・「公教育の機会均等」という名目のもと、実質的には高所得層・教育熱心な層に有利に働き、新たな教育格差を生み出している可能性がある。
・実際には特定の層に向けた競争環境となっている。経済的・文化的資本を持つ家庭の子供が有利になりやすく、格差の固定化に繋がっている。
・本来の目的である「経済的に私立が難しい層への教育機会の提供」という役割を十分に果たせていない。
・都立中の難関化は公教育の目的とも矛盾する。
・一部の成績優秀層を抽出するような都立中のシステムは、公教育全体の底上げや多様性を維持する観点から見て本当に適切なのか、その競争構造が誰に利益をもたらしているのか、教育格差の是正につながっているのか?
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASR754WRLR62UTIL017.html
https://www.asahi.com/articles/ASR754WRLR62UTIL017.html
ここも明確にならないと、都立中の応募者も増えないでしょうね。
えーと、都立中高一貫校の設立目的や理念に「低所得者のため」というのが明示的に入ったものがあるのでしょうか。
もしそうであれば、我が家は「ごめんなさい、設立目的に添えなくて」となるし、そのようなご家庭だらけだと思うのですか。
親が公立トップ校から旧帝大、経済的には問題ないが、私立中高一貫受験の課金ゲームに参加したくない、自分の経験から公立中は楽しくなくて公立トップ校は楽しかった。だから公立トップ校6年間のような環境を望んで1年だけ都立向け塾に通って受検とか、究極は塾無し受検とかが、わりと典型的なケースとしてありますね。
どうしても低所得者を救いたいのであれば所得制限しかないのでは。でも既に私立無償化の方向に舵を切っていますから、そちらを拡充すればよい気がしますが。
>「低所得者のため」というのが明示的に入ったものがあるのでしょうか。
都が明示したもの、私は知りません。
それでも、今の都立中は誰のための存在なのでしょうか?
「東京に住まなくても高校無償化の恩恵を受けられる」いま、誰のための都立中なのかを明確に定義し世論のコンセンサスを得ておかないと、今後の存在意義もなく、教育界からも疑問を呈されつづけ、応募者も増えないでしょうね。
そして最後は世論も「大阪府の3年ルール」のように……
































