配偶者控除廃止　希望の党｜掲示板スレッド

>配偶者控除を人として最低限生きるための控除と位置づけるなら、もう、そういう時代ではないということなのでは？

↑だったら基礎控除は、必要？
必要ならそれはどうして？

確かに女性の社会進出が進んで、働く人が多くなったよ。
これからもそうだと思うよ。
それじゃ生まれてきた子供が病弱だったり障害があって、働くことができなくなったら？
入れる施設がなくて、介護離職せざるおえなくなったら？
そういう人って、人としてなんの価値もない？

民主主義の日本で、自分の生き方が選べなくなって、働いてないなら人として最低限の控除も認めませんっておかしくない？
基礎控除はよくて配偶者控除はおかしいっていう理由を教えてください。

流れに関してはその通りなんでしょう。
しかし、だからと言って個々の事情をないがしろにしていいわけではないと思いますよ。

介護、持病、妊活、それから良い悪いの問題ではなく子どもが小さい時にしっかり一緒にいたいという考え方、働きたくても保育所がなく、無認可の高い保育所に子どもを預ける経済的余裕がないという事情などなど。

そういう事情に応じた救済措置を作ってから、はじめて配偶者控除廃止に持っていけばいいのです。

順番が間違ってると思いませんか？

職場のストレスで流産ってよく聴きます

そうそう順番が間違ってるんですよ。
口では子供たちの為にと言っても、実際なにをどうするのかがわからない。
保育所や幼稚園の無料化？
今だって保育所なんか8割は税金でしょ？
それに今無料じゃなくてもやっていけてるわけでしょ？
無料化よりどこにどれだけ増やすとか、そこに税金を投入するべきなんじゃないの？

無料にしましょう

少子化にまっしぐら！
結婚していない、子供を育てていない人の発想

そう思います。

働いている人達が安心して子どもを産み育てる為のシステム作りもないまま、控除だけ無くす。

増えた税金がそのシステム作りに使われる保証は全くない。

配偶者控除廃止と消費税増税のどちらが金額的に影響が大きいか。

配偶者控除に関しては、現自民党政権の元ですでに所得制限が決まっており来年から施行の為、高所得者には配偶者控除廃止の影響はない。
また、消費税増税による影響は可処分所得の大きい高所得者の場合コントロールする余地がある。

ということで、どちらも低、中所得層への打撃が大きい政策になる。

低、中所得層ということで、所得税率5%、10%、20%の人だと仮定すると、あくまでもざっくり19000円、38000円、76000円の増税。

一方消費税の影響を受ける生活費を仮に150万から600万まで幅を持たせたとして、2%アップとすると、3万円から12万の増税。

ということで、影響は消費税増税のほうが大きいのかな。

あくまでざっくりですが、間違ってたら教えてください。

まあどちらにしても希望の党も自民党も経済的弱者を含めた一般の人達への課税強化ということですね。

立憲民主党も共産党も公明党も含めてほんとにどこも応援できる党がないのが問題。
しかし、選挙に行かなければ白紙委任状と同じ。

耳に心地よい言葉を使う人達に惑わされず、実直な人をなんとか探して行くしかない。