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【4727384】配偶者控除廃止 希望の党

投稿者: 公約   (ID:xPq.rL/posk) 投稿日時:2017年 10月 05日 18:34

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「専業主婦に戻る」

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  1. 【4728254】 投稿者: いいね!  (ID:/p/iz8xLidE) 投稿日時:2017年 10月 06日 11:49

    世帯収入を家族の人数で割って累進課税はいいですね、賛成です!

  2. 【4728872】 投稿者: そうねえ  (ID:cMAGSt3NP4s) 投稿日時:2017年 10月 06日 22:59

    同居控除は?
    同居手当とか。

    親と同居していて、保育園も公的介護施設も使ってない世帯は優遇する。

    昔は大家族で、保育園とか老人施設とかなくても大丈夫でした。
    年寄りが孫の面倒みて、年寄りの介護は子供と大きくなった孫が手伝った。
    そういう時代に戻ればよい。

  3. 【4729074】 投稿者: 世帯収入  (ID:JBhFqPuc4Ns) 投稿日時:2017年 10月 07日 07:13

    世帯収入を家族の人数で割る、累進課税方式いいと思います。
    フランスもこれですよね。少子化対策になりますし。

    あまり、専業主婦に損な税制にすると、子供は増えないですよ。どんなに保育園を増やしても、産休、育休は頻繁にはとりにくくないですか。それに保育園があっても、その後の子育てはずっと続く訳ですから、体力的にもバリバリ働くキャリアウーマンとの両立はとても大変です。
    産める人は3人以上産まないと少子化は解消されないと言ってるけど、だったら専業主婦を目の敵にしない方がいい。将来の国の財政を担う子供を産み育てるのも大事な仕事です。
    子育て期、一旦辞めてもまた同じ場所に復職できるようにすべき。

  4. 【4729143】 投稿者: m  (ID:4t/UuMKJd8U) 投稿日時:2017年 10月 07日 08:47

    フランスの世帯収入に対するN分N乗方式いいね!専業主婦、兼業主婦問わず、高所得層がたくさん子ども産みたくなる制度だわ。

  5. 【4729813】 投稿者: g-boys  (ID:f/pB.jvthVA) 投稿日時:2017年 10月 07日 18:20

    ついでに年金廃止してほしいよね
    死ぬまで仕事してください。

  6. 【4730446】 投稿者: いづれにしても  (ID:dYcA8qkorxo) 投稿日時:2017年 10月 08日 10:20

    すでに、阿倍政権の元で配偶者控除には所得制限がついています。来年から施行ですよ。エデュの皆様のご家庭は高所得ですから、どちらにしても来年からは控除はなくなります。
    ちなみに、パートの方も旦那様が高収入のお宅は配偶者控除は無くなりますので専業主婦世帯だけの問題では無いことにご注意を。

    専業主婦を目の敵にするのはほんとうに間違っています。
    どなたかも書いていらっしゃるけど、日本は世帯課税じゃないでしょ。
    個人課税のシステムを取ってるわけだから、共働き世帯は明らかに専業主婦世帯よりもいままでも税金上は恵まれています。
    (年収1000万の専業主婦世帯は所得制限がかかるが、500万×2の共働き世帯は児童手当が丸々出る等)
    個人課税により、専業主婦世帯はすでに高い税金を払っていましたが、今回更に税金が上がることになったわけです。

  7. 【4730456】 投稿者: いづれにしても  (ID:dYcA8qkorxo) 投稿日時:2017年 10月 08日 10:36

    だれもが好きで専業主婦をやってるわけじゃないことも忘れてはいけません。
    育児休業のシステムがしっかりした大企業に勤められたり、親のバックアップがきっちりあったりする人ばかりではないです。
    また、しばらくするとだれもが親の介護の問題に直面します。
    余裕のある親ばかりではないです。

    子どもが増えないと、年金のシステムは確実に破綻します。
    現実問題として、日本の社会は仕事を辞めずに子供を2人も3人も産めるようなシステムにはなっていないです。
    辞めずに済んだ人は、会社か親のバックアップがあるのです。
    そのバックアップが無い方は今まで多少なりとも税金のバックアップがありましたが、それもなくされては、国が子どもを産むことよりも働くことを推奨しているかのように感じます。

    今はすごい勢いで晩婚化しています。
    いい悪いの問題ではなく、現実問題としてそうです。
    そうなると、キャリアを積んで来た女性が子どもを産んでも、バックアップするはずの親に介護の問題が起こってくる。

    子どもを2人産める人がこれからはどれだけいるでしょう?

    目の敵にすべきは専業主婦じゃないですよ。

    政府は、取りやすいところから取りたいだけですから、いづれ日本も世帯課税になるでしょう。
    こちらに書きこんでいる方たちは、もれなく児童手当の所得制限に引っかかり、専業主婦世帯も、共働き世帯もみんなそろって大増税になるでしょう。

    子どもが未来をつくり、そして我々の老後を担保してくれるんですから、うちの子ども、他人の子ども、ではなく、みんなで子どもを増やすべきだし、児童手当に所得制限つけるなんてせこいことをするべきじゃない。
    やはり、16歳未満の子ども達の扶養控除を復活させるべきだと思います。
    (今は15歳までは扶養控除の代わりに児童手当、16歳からは扶養控除)
    しかも、扶養控除も1人60万くらいにすればいい。

    そうすれば、世帯課税になった場合もカバーできます。
    かなりざっくり言うと所得税率23%なら138000円、33%世帯なら198000円の減税ですから。

    問題は財源ですが、政府はいつになったら議員定数削減の公約を守ってくれるんでしょうね。
    あらゆる手を使って私服を肥やす、いらない議員が山ほどいますが、その輩がいなくなれば、財源の一助にはなるでしょう。

  8. 【4730488】 投稿者: いづれにしても  (ID:dYcA8qkorxo) 投稿日時:2017年 10月 08日 11:09

    国が子どもを産むことよりも働きつづけることを推奨していると感じると書きましたが、これって年金も払わなくていいから一石二鳥とでも考えてるんじゃないかという疑念すら湧いてきます。

    阿倍さんは口だけ説明責任男で全く信用できない、公約も何を守ったのか一言の説明もない。まあ、議員定数削減の話も季節のご挨拶程度の気持ちなんでしょう。
    消費税上げて、その財源でどうちゃらこうちゃら言ってますが、単に消費税が上がるだけです。なんならそのお金は自分達のものと思ってる人達がたくさんいそうですね。
    森さん的な。
    小池さんはとんだブラックボックス女でしたね。情報公開はどうしたんでしょう。都議選ではダイバーシティが大切と言ってた気もしますが、今回は、排除ですから。言ってることが真逆。まあ2人は似たもの同士ですね。
    じゃあ立憲民主はどうかと聞かれても、政権運営できるとは全く思えない。
    どこも信用できない場合、一体どうしたらいいんでしょう。
    党派を超えて、人で選ぶと言っても、比例で当選する輩もいるし。

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