リストラは大企業ではレアケースではないか

大学卒業直後に就職先なく
20代でニートブラックは人生を揺るがす大問題だけど
五十代でリストラはまず確率自体がレアケースだしリストラになったとしてもクルージングが好きかつつましい田舎暮らしが好きかくらいの選択の問題のように見えますね
才覚あれば転職独立もできるでしょうし

>五十代でリストラはまず確率自体がレアケースだし

そう言う根拠は？
普通なら一番リストラ対象になりやすいのが40代後半から50代の「平管理職」なのだが・

＞リストラになったとしてもクルージングが好きかつつましい田舎暮らしが好きかくらいの選択の問題のように見えますね

おめでたい。ならリストラなどなんでもない話ですね。
じゃなんでこんなスレがたちレスが伸びるのかな？

>才覚あれば転職独立もできるでしょうし

それこそレアケース、そもそも何故リストラ対象になるのかが解っていない。
最初にリストラ対象になるのがその組織の中で「能力の低い」平管理職です。
才覚があればリストラ対象者リストの後ろのほうです。


もともと、「リストラはレアケース」というテーマなんですがいつのまにか「リストラにあっても困らない」に代わってませんか？（笑）

＞勤務先では、過去に業績悪化で希望退職を募り、優秀な人間が何人も辞めて行きましたがつぶしのきかない人間ほど辞めません。
＞出来る人間は他社に活路を開けます。

その会社の戦略、経営ミス業績悪化によるリストラ、その会社が属する「業界」に限定された不景気による業績悪化によるリストラであれば他社、他業界への転職は可能だと思う。
ただし、転職者の90％以上は会社規模、待遇など下がる。
退職金計算も勤続年数がリセットされるので転職先で定年まで勤めてもかなり少額になる。

問題はリーマンショックとかパンデミックによる社会的不況、不景気におけるリストラである。
ごく一部の「特需」景気で潤っている会社もあるだろうが業績悪化企業のほうが遥かに多いということぐらいわかるだろう。
「人材需要」がないのだ。

事実だよ。
今はそんなえげつないやり方はしていない。
しかし会社は「倒産」回避するためなら「合法な範囲」で何でもやる。

コロナで営業訪問できない、出張禁止、飲み会禁止、だけど会社は困ってない。こういう仕事のスタイル変化で減る仕事って多いですよね。武田薬品のＭＲ希望退職・営業所1/3とかが典型例です。企業行動が変わり予算に反映されますからコロナ後も旅行・交通・宿泊・飲食は完全に元に戻るとは思えません。オフィス需要も変わるでしょう。

技術者に限定すると、儲かるときは多角化・事業拡張　儲からなくなると選択と集中・縮小均衡　という経営ではじき出されるリスクでしょうか。設備技術のような手に職がしっかりあれば何処でも働けますが、業界内・企業内の常識しかないと潰しはききにくい。

どの業界も日本は企業数が多すぎると昭和の昔から言われてきました。まだまだ企業数が多い業界がありますし、整理・合併なども従業員が余る理由になります。ただ、コロナ前に空前の人手不足と言われていた中身は過剰な企業数を背景とした過当競争も理由でした。（洗濯機の開発を何社でしたら充分でしょうか？ビールや発泡酒の新商品なんて毎年要りますか？）

少子高齢化のもとで日本の実力を落とさないためには、これからもイノベーションや効率化は避けて通れません。でも、どうなっても命までは取られませんから、楽しもうと思えばそれもまた面白いものではないでしょうか。

前に同様なコメントがあったらすみません。
会社はある人を退職させようと思ったら
例えば昇格させて資本金が1/1000とかの子会社に出向させて、
あるいは転籍させて、
子会社が倒産しても本社に呼び戻さない。これで合法的に退職させる。
案外、退職させるのは易しい。これを食らった人は何人も知ってる

安定していると人気の公務員ですが、実は民間企業と同じようなパターンもあります。
自治体から第三セクターに出向になり、そちらに移ったところで公務員の身分ではなくなるために、第三セクターが業績不振で閉鎖になったら、そのまま第三セクターと運命を共にするパターンです。
出向する場合の身分がどうなるのか、そこがポイントです。

公務員の身分は保証されています。
第三セクター、外郭団体への出向でも身分は所属自治体のままです。
出向期間が終われば、もしくは出向先が解散すれば元の自治体に戻れます。
定年退職後、いわゆる天下りで外郭団体職員になる場合は外郭団体解散時に無位無官になります。
公務員の身分保障は民間とは比べ物にならないほど厚いです。