医師過剰の時代が2040年に…政府が認めた｜掲示板スレッド

あなた自身はなにをされている方ですかね？
文面から見て、医師では無いようですが。
書かれていることを額面通りとれば、息子様は相当能力の高い方なんでしょうね。
わたしの周りの狭い範囲ではありますが、
何一つしんどい思いをせずに医師になったと言う人は皆無。
あの時あれはきつかったーなんて、あるあるで盛り上がったりはしますがね。

2040年時点で高レベルの収入とリスペクトを受けているのが確実な職業は医師くらいしかない。
航空操縦士の平均収入が大きいのは、優秀層の志望者の数自体が圧倒的に少ないからであって、航空操縦士の給料が良いそうだということで志望者が多くなれば経済原理として下がっていく。それ以外にもLCCの更なる普及等、航空操縦士の給与を下げていく要因が出現している。
大学教授にいたっては、他の職業と同列に比較することができない。
大学教授は研究者という職業の中で成功した人たち。成功した人だけで平均すれば平均収入が大きくなるのは当たり前。研究者という職業としては、大学教授どころか正規の講師にもなれず、非常勤講師で生活をしのいでいる人や、それすらままならず塾や予備校でアルバイトしていたり、全く無収入の人の方が圧倒的に多い。

＜医者がダメならなんの職業なら医者以上なんだ？＞
よく聞くフレーズである。

今の小学生の６割が今存在しない仕事につくとされる時代、どの職業がいいかなど予測できるものは僅かであろう。
しかし、確実に言えることがある。
＜医師の待遇が落ちる＞

＜医者がダメなら他の仕事はもっとダメだ＞と反論するものもいるだろう。

でも、＜医師の待遇は相対的に待遇が落ちる。それもかなりの下落率で＞といえる。

失われた２０年、日本は低成長で、GDPも横ばいであった。少子化が進んだが、生産人口はあまり変わらなかった。つまり、高度成長期のように＜勝手に給料が上がっていく＞時代ではなかった。むしろ、バブル入社組は産業構造の変化に飲み込まれ、不遇の時代を過ごした。

一方、高齢化社会の進展と各診療科の専門性の高度化により、医療費は２倍となり、医療従事者は1.5倍になった。特に、医学部定員をむしろ抑制することに成功した医師の待遇は、収入の伸び悩みに苦しむ他の産業のサラリーマンを横目に、二倍になった医療費の恩恵を受けて、＜相対的に＞圧倒した。

これが、＜失われた２０年＞のいわゆる＜医師の一独り勝ち＞状態である。

さて、今後はどうであろうか？
PBを維持しようとしている政府にとって一番悩ましいのが、歳出の３割以上を占める社会保障費である。そこで、提案されているのが３年間で1兆5000億のシーリングである。つまり、年間5000億の上限が設けられたのである。一方、薬学部や看護学部の乱立だけでなく、医学部も7600人から9400人と大幅に医療従事者が増やされた。2025年に医療需要のピーク、2040年には介護含めた需要のピークを迎える。つまり、限られた医療費を激増した医療従事者で奪い合う構図となる。特に、介護へのシフトがすすみ、医療と介護の陣地の奪い合いも激化するであろう。

一方、他の産業はどうであろうか？
どの会社がよくて、どの業種が良いなど予想をたてることは困難だ。
そこで聞かれるのが、
＜不確実であるから医師の方が良い＞という意見である。
個別で見れば、医師の待遇の下落率より大きい会社や業種もあるだろう。しかし、＜平均としてみれば＞サラリーマンなど他の産業の待遇より、医師の待遇の下落率が大きい。

なぜそういえるか？
２０年前と現在の財政状況が全く異なるからだ。
２０年前は財政も健全で、低成長であっても、医療費の増加を許容できた。一方、現在はどうであろう？財政は逼迫しており、5000億のシーリングでさえ、経済が成長し続けることが前提となっている。
国富を産み出すのはサラリーマンを中心とした企業である。その企業がダメな状態であれば、5000億のシーリングどころか、財政が逼迫している以上、大幅な医療費削減を余儀なくされるであろう。

まとめるとこうだ。
医師の待遇が維持されるとしたら、日本に再び高度成長期が訪れる場合のみである。
低成長ながらプラスで推移したとしても、増えない医療費を分子、激増する医師医療従事者を分母とすると待遇が悪化することは自明である。老人の数は多いから医師はまさに薄利多売の人海戦術の人員となるだろう。
さらに、日本経済がマイナス成長であった場合はどうだろう？医療費は極限まで減らされ、平均的なサラリーマンより大きな下落幅を許容しなくてはならなくなる。

ハイ！
やり直し‼️（笑）

長文ご苦労様。

サラリーマンの世界がどうなっているかご存知無いようですね。

昇格率の劇的低下、非正規雇用の劇的増加、役員と社員の処遇差の拡大。

ある意味、サラリーマンより医師の処遇の下落が大きい、というのは事実でしょう。
多くのサラリーマンは、もうこれ以上下がらないところまで来ています。年収300万時代。これ以上下がりようがない。
一方、役員と社員の差は、平均10倍以上、という企業も珍しくなくなりました。

うちの会社の例で恐縮ですが、同期（ほぼ全員が旧帝大早慶クラス）のトップ二割なら勤務医平均と同等以上、トップ2パーセントなら医師など目ではないです。

激烈な潰しあいに勝てる自信がある人はどうぞサラリーマンに。開業医など目ではない、めくるめく世界にどうぞ。
最低限の年収でまったりと働きたいなら組合の強い大企業サラリーマンに。年収が300万から上がらないかも知れないけらど、組合に守られて雇用は維持されるかも。

ちょっとナニ言ってるのか分りません。
医者はこの先ダメだよ、と言ってるんだろうと思いますが根拠が希薄すぎます。
というか希望的推測、願望でしかないように感じます。

＞サラリーマンなど他の産業の待遇より、医師の待遇の下落率が大きい。

医師の待遇は現在より良くならない、悪くなる可能性もある、けどサラリーマンなど他職種より医師の待遇が悪くなると断言す根拠が不明朗。
そうあって欲しいと言う願望としか読み取れない。

＞提案されているのが３年間で1兆5000億のシーリングである。
＞つまり、年間5000億の上限が設けられたのである。

恣意的か理解が足りないだけかわかんないけどこんな書き方すると読んで勘違いする人いますよ。
正しくは
社会保障費の伸びを5000億円に抑える目標を達成し、16～18年度の３年間で伸びを１兆5000億円に抑えるという「経済・財政再生計画」にそった抑制は実現した。

つまり「伸び代」を年間5000億に抑えましょうね、と言うことであり予算が5000億ではない。
言い換えれば5000億マスが大きくなると言うこと。
この数値は将来の話でなく2016～2018年の３年間で達成した数値。
過去の予算なんですけど？
その間医師をはじめとする医療関係者の待遇は大きく劣化しましたか？？？（苦笑）

麻酔科、美容皮膚科(美容外科でなく)は以前のお祭り相場はなくなってますね。
健診バイトも数をこなさせる、或いはアクセスが異常に悪いのに数年前と同じ報酬。
私立のマイナー科は入局しても、バイト先を斡旋出来ず、「半日分なら斡旋出来る。１日分がないと生活が厳しいなら自分で探すように」と言われているところも。
一般内科も、三人体制から二人体制にしたり。

地方は統廃合で、経営側に近くにいないと、突然、サドンデスを言い渡されるところもボチボチ出てます。

若いセンセ、まあ頑張ってください。

眼科も下がりました。レーシックが1／9まで激減したのが大きいです。
力のない医局だと、以前は１日フルバイトを各医者に分配してたのに、１日を午前午後に分割する「一杯のかけそば」状態になってるとこも。

都心は競争激化とバイトの取り合い、
地方は病院の存続或いは病棟閉鎖、無床クリニックへの転換が、今後のリスクですね。

ちなみに最近は業者からの紹介だと、元々少ない退職金規定が消えてる、或いは単年契約がデフォですよ。