医者VS弁護士｜掲示板スレッド

司法試験も会計士試験も政策的に大量の合格者を出すようになり、
資格を持っているだけで高収入というわけには行かず、
専門＋営業の才覚と人並み以上の努力が必要でしょう。

医師のほうも医師会の力が落ちているので、
診療報酬の引き下げ、医師の収入減が避けられないと思います。
規制緩和で医学部新設が解禁され医師が大量に生産される可能性があるし、
アメリカの医療機関や医師が進出して来る可能性もあります。
こちらも高収入を得るのはなかなか大変な時代になるでしょう。

今、子供を私大の医学部に入れる財力のある家庭で、
将来自分の子供に楽で高収入な生活をさせたければ、
教育よりも別のものに投資して資産を増やし、
それを引き継がせてあげたほうがいいかも知れません。

これから さんへ:
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>> アメリカの医療機関や医師が進出して来る可能性もあります。



アメリカの医師は日本では診療行為はできません。
医療法を勉強してください。素人はデタラメは書かないように。

但しアメリカの資本、システムが輸入されて近代化されることはこれからあるでしょうが、医療行為を行なうのは日本の医師国家試験に合格した医師でアメリカでの医師免許では医療行為ができません。アメリカの医療は自由診療で、主流で、日本より利益は高いです。

日本の医学生とアメリカの医学生とを比べた場合、
インターンのレベルからしても日本の医学生はアメリカの医学生の足元にも及ばないという記事を見たことがあります。
何故そんなに差が出るのか不思議です。

＞アメリカの医師は日本では診療行為はできません。
医療法を勉強してください。素人はデタラメは書かないように。


だから、今後の可能性として申し上げているのです。
これから小学校に上がる子供が社会人になる頃のことを議論しているので、
そのような想定も無意味ではないでしょう。

憲法改正が日程に上がる現在、医師法の改正くらい造作もないことです。
各分野でグローバル化が進展していますから、
日米相互に相手国の医師免許を承認したり、
短期間の講習等で相手国の医師に医療行為を承認したりすることは、
大いにあり得ることだと思います。

２３２２４９の訂正

×　これから小学校に上がる子供が社会人になる頃のことを議論しているので、

○　これから中学校に上がる子供が社会人になる頃のことを議論しているので、



失礼致しました。

これから さんへ:
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> > 日米相互に相手国の医師免許を承認したり、
> 短期間の講習等で相手国の医師に医療行為を承認したりすることは、
> 大いにあり得ることだと思います。
>




ありえません。それは,何故か？勉強してください。そうすればわかるでしょう。
アメリカと日本のとの医療制度、収入、など、アメリカが開放して得なことは何もありません。日本の医師にとっては日本の医師免許がアメリカで診療できれば、これはとてもメリットあります。
日本の医師にとってはあり難いことですね。
語学さえできれば、日本で免許とってアメリカに行くのは収入、ステイタスなどすべての点で徳ですね。そうなってほしいですがありえないでしょう。

日本の医師にとっては良いことですが、アメリカの医師にとってはメリットはありません。

これから さんに一票。


約１年前に以下ようなことが決まっています。医師でも志望者の少なくなることが予想される小児科や産科には、外国人医師が参入してくる時代がくるのかもしれませんね。


現時点でも僻地医療に外国人医師を招請しようと真剣に考えている地方自治体があったはずです。


社会保険旬報 ２００４年１２月１１日発行

看護師　フィリピンから受入れを大筋合意

　小泉首相とアロヨ・フィリピン共和国大統領は１１月２９日、フィリピンから日本へ看護師、介護福祉士を受け入れる新たな枠組みを導入するなどの自由貿易協定（FTA）を中心とした日・比経済連携協定について大筋合意した。来年半ばの協定署名、１８年通常国会での承認を目指し、年明け以降、政府間で事務的な協議を進める。
　今回の合意における基本的枠組みは、入管法に特定活動として新たな在留資格を創設し、フィリピンでの看護師資格を保有し、看護師経験を有するなどの一定要件を満たす場合に入国を認め、３年を上限とした就労・研修期間中に日本の国家資格の取得を求めるというもの。厚生労働省は国内市場への悪影響を避けるために受入枠を設ける考えだが、人数はこれから詰める。
　入国後は、AOTS（経済産業省）は主体となって実施する６ヵ月間の日本語研修、看護研修を受けたうえで、医療施設などで就労。その後３年間で資格が取得できなければ帰国し、取得できれば３年を上限に在留を認め、更新回数は制限しない。就労中の演習は受入れ施設が実施する。なお、フィリピン側の送出し調整はPOEA（フィリピン海外労働者雇用庁）が、日本側の受入れ調整は関係団体が行なう。
　看護師等の受入れは今年初めにフィリピン側から要望があり交渉の舞台に乗った。また、１５年３月に閣議決定した規制改革・民間開放推進３ヵ年計画でも外国人医師・看護師の国家資格取得の要件緩和などが盛り込まれている。
　厚生労働省は、（１）専門家に限定、（２）国家資格の取得、（３）受入れ枠設定、（４）送出し・受入れ組織・枠組みの構築、（５）ステップバイステップのアプローチの５原則が確認できれば、国会資格を取得しやすくする具体策を講じる考え。

> 　厚生労働省は、（１）専門家に限定、（２）国家資格の取得、（３）受入れ枠設定、（４）送出し・受入れ組織・枠組みの構築、（５）ステップバイステップのアプローチの５原則が確認できれば、国会資格を取得しやすくする具体策を講じる考え。


記事をコピーしてそのまま載せましたが、最後のところは「国会資格」ではなく「国家資格」の誤植でしょうね。