平成３３年からの新制度大学入試｜掲示板スレッド

今回の改革には背後に政治家と産業界のいくつかの企業がからんでいるでしょう。
裏取引は一般人には決して分からない世界ですから浮上することはないでしょうが。
教育界は結構大きなマーケットなんですよ。でも少子化だから学力だけを相手にしたのでは今後先細りになるだけ。そこがヒントですかね。
経済活性化のためには必要な改革ということでしょうか（教育を利用して）。弱者の高学歴への道は切り捨てのような感じですが（経済活動に貢献しないから）。
　　
＞文科省の狙いは、アメリカ型なんですよ。
＞国立大学を解体したいのではなく、基本的にすべてを私大化したいのです。アメリカのように。
＞実際には、国立大学がすべて私大化すると、早慶は困ります。
＞私大最高峰ではいられなくなりますから。特徴が出せなくなってしまう。メリットがないのです。
（文科省さんの書き込みより）
　　　　
メリットがないどこかデメリットだらけ？の改革だとすると、早慶が超積極的に動いているのは何故ですか？
　　
早慶にも利するところが全くない改革を早慶の総長たちが熱心に取り組むはずはないじゃないですか。
もう後戻りが出来ないほど準備が着々と進んでいるからこそ、早慶、政治家、数企業のwin-win-winの大改革をどうしても推進させる必要があり、慶応前総長は拙速に結論を急ぎ、焦って反対の声を封じ込めようとしたというのが本当のところですよ。
　
アメリカでは教育格差、収入格差は現在の日本の比ではないですからね。この改革で日本もその跡を追うわけですが。
　　　
時代に合わせた改革は必要でも、こんな改革は根本的に間違っていますね。

　　

元号かわっとるわな。笑




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大阪府の松井一郎知事は１６日の記者会見で、府が独自で実施している私立高校の授業料無償化制度について、
平成２８年度以降も３０年度の入学者まで３年間継続する方針を明らかにした。
対象世帯の年収上限を２０万円引き下げ、５９０万円未満に見直す一方、子供が多い世帯に配慮。
３人以上いる世帯を優遇する。府は来年の２月議会で２８年度予算案として２０４億円を計上して上程。
可決されれば制度の存続が正式決定する。

　年収６１０万円未満の世帯は全額助成、８００万円未満の世帯は年間１０万円の授業料で済む現行制度は、
橋下徹前知事（現大阪市長）の肝いり政策として２３年度に導入されたが、２８年度以降も存続するかどうかは決まっていなかった。

　変更案では、全額助成の対象世帯の年収上限を６１０万円未満から５９０万円未満に引き下げる。
５９０万円以上８００万円未満の世帯では、自己負担が年間２０万円に増加する。

　ただ、子供が多い世帯の負担は軽減。私立高や大学に通う子供を３人以上抱える世帯への支援は拡充し、
５９０万円以上８００万円未満の世帯では、負担が１人当たり年間１０万円に軽減される。
また、８００万円以上９１０万円未満の世帯についても、府が一定額を助成する制度を創設する。

　私学進学者の割合は、制度導入前の２２年度の２７・４％から、２３年度以降は３２～３４％台に増加しており、
松井知事は「家庭の事情で夢をあきらめることがないように続けたい」と述べた。

S高校のH校長一族とハシゲ一派の癒着ですな。

天王寺のＳ学園の理事長と校長はご指摘の通り血縁関係。
その系列校である大阪南部のＳＮ学園の理事長・副校長もＳ学園理事長・校長と同じ一族。

奈良の新興校であるＮＹ学園も理事長は世襲。

教育機関でこういうのってどうなんだろう。