大阪都構想 住民投票｜掲示板スレッド

経費のほうがかさむ気がしますね。

メガバンクなんかも数千億の規模のコストをかけ統廃合を繰り返しながら

何とか生き残った。この間たいした経営者がいたわけでもない。

統合なしで生き残った都市銀行はない。

東京23区は特別区税払ってるけど、大阪も特別区になったら税金上げないとやっていけないんですかね

東京と同じように。
そんな話は言わないで、都構想が実現してから特別区税が上がるとか、いろいろいってくるでしょうね

また、５月１７日に実施される見通しの、都構想の是非を問う住民投票について、「必ず行く」が６３・８％で
「たぶん行く」の２９・０％と合わせて９割を超え、高い関心が伺えた。


　橋下氏を「支持する」とした人は５２・４％で、「支持しない」の３９・６％を大きく上回った。
支持の理由は「改革のリーダーシップがあるから」（７２・９％）、不支持の理由は「進め方が独善的だから」（６６・７％）がそれぞれトップだった。

大阪都構想には反対である。ただし、都構想が持つ理念については否定していない。これからの大阪府と大阪市の関係性について考えるべき点が多々あると思っている。

　最初に都構想に反対する理由について述べたい。まず、「大阪市」という名称がなくなるとか、あるいは24区が再編されて特別区になれば地域の歴史や文化が破壊されるといった情緒的な反対理由は持ち合わせていない。「北区」や「西成区」の名称が消えて新しい特別区が生まれたところで、時間が経てば誰もが自然と慣れてくると思うからである。

　そもそも私が都構想に反対する理由は１つしかない。大阪府と大阪市の財政問題に尽きるのだ。とくに大阪府の財政状況は悪すぎる。現在の府の借金は総額６兆円を超え、自治体の収入に対する借金返済の割合を示す実質公債費比率は18.1％（2012年度決算、暫定値）と高い。このため大阪府は起債するにも総務省の許可を要する起債許可団体に陥っており、この比率が25％を超えると破綻一歩手前の早期健全化団体へ、さらに35％を超えると財政破綻を意味する財政再生団体へと転落する。大阪市の財政状況も褒められたものではないが、大阪府よりはまだマシである。しかし、大阪府と大阪市が再編して大阪都になるとそうはいかない。マイナスとマイナスを足してもやはりマイナスだ。たちまち自治体破綻への道を突き進む。


こう主張すると「大阪都になれば企業が集まり大阪経済は発展する。税収は増えるので借金は減らせる」とか、「これまで府と市がおこなってきた無駄な公共投資も一掃される」という意見を必ず聞く。しかし、これらも間違いである。そもそも都市制度と景気のメカニズムは別次元。大阪都が完成しても景気が良くなる保証はまったくない。また、大阪のトップが"大阪都知事"１人になったところで、効率的な公共投資ができるとは限らない。東京でも実質的な都営銀行である新銀行東京の経営は決して順調ではない。2008年には経営再建のため東京都は400億円を追加出資しているではないか。大阪府と大阪市が再編されて都知事１人になっても、議会と行政がしっかりしなければ誤った政策をおこなうという見本だろう。

　とは言うものの、現在の大阪府と大阪市の関係が決して良いとは言い難い。府と市の仲の悪さを揶揄した「府市あわせ」状態は、今後も解消する必要があるのは確かである。ただし、その方法が大阪都である必要はまったくない。松井一郎知事と橋下徹市長の二人三脚から誕生した府市統合本部を活用すればいいのだ。まず、この本部に法的根拠を与えて、その存在を恒久化する。次に、誰が府知事と市長になっても、府市相互の利益に関わる政策をおこなうときは互いに協議するといった一文を条例に忍ばせておけば「府市あわせ」の解消も難しい話ではない。コストパフォーマンスが悪すぎる大阪都よりも、現在の制度を活用しながらこれまでの府市の矛盾を解決する方がよほど安くて安全だ。

おお、反対派の参加

実質公債費比率に関しては、臨時財政対策債をどう考えるかでしょう。いわば、税金を取り立てた国が、地方に戻すはずの交付金をネコババして後から返すからと借金させるしくみ。

市町村レベルでは割り当てが少なく、どこも財政は好転しつつあるようです。たとえば私の住む大阪府北部の市は財政が均衡した。都道府県レベルに臨時財政対策債を集めているようで、大阪府はかなりの割り当てで、財政がもっとマシな愛知県や神奈川県は、もっと割り合いが高いとか。政令指定都市である大阪市は、市町村と大阪府の中間ぐらいの割り当て比率のようです。以上が予備知識。

大阪市は市債と臨時財政対策債を合わせても減らしている状態で、府は府債だけなら減らしている。臨時財政対策債は、国から割り当てられるものなので、如何ともしがたい。もっとも大阪市は市民一人あたりの借金の額が大きい。市の借金は特別区ではなく府に移される。

以上が維新側の言い分なようです。どうします？

臨時財政対策債制度は破綻しているとみるしかないです。

府と市の協議会、、大阪会議なるものに関しては、箕面市長が反論してますので、リンクはっておきます。

http://togetter.com/li/785907

東京都には特別区というなんちゃって直轄領があり、東京都の権限を強めている
大阪府には大阪市というなんちゃって自治領があり、互いにつぶし合っている
だから大阪は東京に勝てない･･･なんて思考が短絡的すぎる

都内市町村部をしめす「都下」という言葉が差別語になったように、府内を一等地と二等地にわけるメリットはほとんどない
むしろ地域的、階層的に固定化された経済格差を先に解消すべき