高福祉不要、教育の無償化へ｜掲示板スレッド

「鳴った」じゃなく「なった」ですね。



それと、学士の人数を間違えました。４８人です。

まず何をもって最早此の国の財政はパンクしていると言えるのかです。日本的経営の良さは銀
行経営が預貸の鞘を以って経営していた時代には企業は株主への配当負担と言う負荷の軽減策
に他人資本（銀行借り入れ）重視の経営政策を取って成功を持続した。其れが米国を始めとす
る外圧によって株主への配当と言う負荷を増大させる自己資本増大経営政策に舵を切らされた


其の他人資本重視経営政策では自己資本の何十倍・何百倍の借入を実現し、梃子の効果で巨大
収益と言う巨大成果を実現した。だが現在では企業は配当義務と言う負荷に耐えられずは配当
至上(収益至上）主義に走り派遣切りを平然と経団連会長企業でさえ実行する時代になった。


現況の日本は債務超過国家と言う学者も居るが、其れは一学説と言うべきだろう。河川や山岳
道路・橋梁或いは保有土地建物等の先祖伝来の遺産とも言うべき物を含めて算用した債務超過
論なのか？例え債務超過であれ、債務超過が企業活動を停止させないように、国家も活動の持
続が可能なのだ。


人間は乏しきを憂うのでは無い。【等しからざるを憂う】のである。此の人間の本質を見抜い
て居るから一国に指導者は【最大多数の最大幸福】を目指す事も政治の要諦と心得抜いて、其
れを目指して居るフリをするのだ。国民が有って国家が存在する。国家に富を積み上げる、其
の結果、役人が連日連夜と酒池肉林に耽るのでは無く、先ず国民の家に富を積み上げる事が肝
要だ。役人は先憂後楽して民の竈の賑わうのを眺めて居れば良い。民の竈が賑わうのは税収の
増える予兆だ。


霞が関の御先棒を担ぐ様な曲学阿世論に耳を傾けるのでは無く、高座のお笑いの演し物として
聞くべきだろう


　　　　　　　　　★英才教育より優先すべき教育★
今、最大に本邦が力点を置くべきは社会人への再教育だろう。其の対象を何処に置いて何を教
育すべきかが議論されるべきだ。龍の胸算用では子育て期を終えた家庭の主婦の社会への再参
加を可能ならしめる教育が一つ有る。だが此の教育の予算も所管も文科省では無く厚労省所管
とすべきである。教育は小中高及び其の上級学校の公教育に限定すべきだ。

龍さんのお説教は分かりましたよ。でも、借金してもまだ大丈夫だから、もっと借金して、それを配れってことでしょ？それって要は自民党のやっていることと、どう違うのでしょうね？
スレ主さんの回答に危険なものを感じつつも、ちと惹かれている自分がいる。スレ主さん、お待ちしています。

横にそれてスレ主様の顰蹙を買いそうでもあり、
スレタイに若干リンクしてそうでもありますが、
博士の中でその能力を活かしきれなかった、
世間に活用してもらえなかった何人かについて
その活躍の場をお金をかけて政府が作るのか
本人が自分で開拓すべきなのかって言うと
どうだと思います？
博士１００人の村で博士に対して与えられている肯定的な形容詞はただ博士であるから与えられるのではなく、脳みそと経験を活かし社会に役立てたから与えられるのです。
工場で派遣切りになった人も、職種にこだわった人は路頭に迷いますが、介護産業、外食産業などに目を向ければ就職の機会はあったそうです。
博士だから博士らしい職場が与えられるべきではなく、職につけない博士は、これと同じように供給過多の博士、または期待される水準以下の博士だと思います。学士も修士も同じです。
教育を無償化して期待される水準の博士になれる、貧しいものにチャンスを与えるのは賛成ですが、ただの博士量産は税金の無駄遣いだと思います。

此処で最近の自動車産業のニュースを見て見よう。電池だけで走行する自動車が商品化されて
販売に至るまでに漕ぎ着けた。水素をエネルギー源にして電気を作りモーターで駆動する自動
車も商品化目前だ。レシプロエンジンもディーゼルエンジンも不要だ。此処で従来の整備士を
淘汰するのか再教育して新自動車の整備に当たらせるのか？兎に角メインテナンスシステムが
不完全なままでは所管官庁が販売ＯＫを出さないしも消費者も買わない。仮想量産台数で消費
者の購買力の届く範囲内で価格を設定する為には此の従来のガソリンエンジン整備士の転用以
外に方法は量的充足方法は経済性を考慮すると他に無い。此処で、公教育ではやるべきでない
産業教育分野が有る。景気を牽引して呉れるとは言え、産業の一分野に過ぎない自動車産業に
は文科省の公教育予算は割けない。だが必要不可欠な分野だ。中小企業整備関連業者には死活
の問題だろう。英才教育よりも此の様な産業教育を受けるべき世間並の能力の「凡庸の産業
人」に力点を置いた予算が必要だろう。


〉劣悪な家庭環境にある子供は全て親元から引き離し、国家が養育して全員に対して無償でよ
〉り高度な教育を受ける機会を生成するのです。


親元から引き離せば養育ではじゃ無くて【飼育】と言うべきだろう。然も国家が養育と言い機
会を生成（まるで化学実験的）と言うのだから此れは全く大人しい「牧羊納税者」を飼育して
其の成果を収奪してやらずぶったくりをやってのけようと言う専制君主時代の官僚の発想だ。
当然国家が掛ける養育費も国民の膏血である。今では北朝鮮以外には、世界に例の無い発想と
言える。戦前、国民が天皇陛下の赤子であった時代でも発想出来得無かった発想だ。

又集中豪雨的にレスさせて頂きましょう。愚かしいレスの連呼を火消しする賢明な手段は集中豪雨だということでしょうか。


＞ムーディズの格付けに頼るなら日本の国債は十二分に安全な、核兵器を保有する世界の警察が其の武力装置で保証する米国債同様に安心である。後顧の憂え無く投資が出来る。


反社会的あるいは反国家的言説をとりながらも、結局は対米追従する以外の価値観を保有できないことが良く分かります。しかしこの程度の単純な認識で日本国債を分析するのは所詮ムリがあります。誤った楽観に基づき、能天気な財源確保を夢想し、その前提で次々と愚かしい提言をしてみても、その前提自体が意味を成さないことすら理解できないということです。差し当たり米国債（更に言えばドル体制）が、今後どのように推移するのかに関して、考察してみましょう。


この5月16日、米国の投資分析誌「バロンズ」（ウォールストリート・ジャーナル系）が、米国債とドルのバブル崩壊がすでに始まっているとする分析を、トップ記事として掲載しました。記事の内容を要約するなら、昨秋のリーマン・ブラザーズ破綻から昨年末にかけて、リスクに対して過敏になった投資家たちは、社債や株式を売って、リスクが低いと考えられてきた米国債を買う傾向を強め、米国債が高騰（金利は低下）しているが、これは米国債の価値が過大に評価された「バブル」だったという主張になります。実際今年に入り、米国債バブルの崩壊過程が始まり、昨年末に2．8%だった30年もの国債の利回りは4．1%まで上がり（価格としては20%下落）、今後は来年にかけて5%へと上がる見通しになっています。


米政府は財政赤字を急増させており、そのリスクを勘案すると、米国債の価格はもっと安く評価されても不思議ではありません。米経済に底打ち感が出てくると、投資家が再びリスクをとって株や社債を買うようになり、米国債が売れなくなります。また、景気回復で需要が復活してくるとインフレがひどくなり、国債利回りを押し上げます（価格は下落します）。バロンズの記事では、これらの要因から、米国債の下落傾向が続くと予測しています。


5月12日のフィナンシャルタイムズ紙には、米国の会計検査院（GAO）の元長官（David Walker）が「このまま米政府の財政が悪化すると、ドル（米国債）は、いずれトリプルＡ格を失う」と警告する論文を発表しています。論文は、米政府運営の国民健康保険であるメディケアなどの社会保障費の赤字増加と、金融危機対策による財政赤字急増が抑制できない場合、米国債は1913年以来の最優良格付けを失うと予測し、すでに債券のリスクを表すCDS（破綻保険）の料率では、米国債がマクドナルド社債より高リスクと評価される局面も出てきたと指摘しています。この論文が発表された後、ドルは他の主要通貨に対して値を下げました。米国債のリスクの上昇を意味するCDS料率の上昇を見て、米国債は破綻に向かっているという指摘を、何人もの米欧の分析者が放つようになっています。


米国と並んで従来の覇権体制を担ってきた英国の国債格付けは、すでに引き下げが始まっています。5月21日、米英の格付け機関スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は、英国の国債を従来の「トリプルAで安定」から「トリプルAだが悪化方向（ネガティブ）」に引き下げました。金融危機対策としての財政赤字増、不況による所得税・法人税の減収で、英政府の財政赤字が急増していることが理由です。まだ格付け自体は最優良のトリプルＡだが、今後も事態が悪化すれば格下げされることとなるでしょう。


1980年代の金融自由化以来、米国・英国・カナダなどのアングロサクソン諸国は、政治的に、すべて国債格付けがトリプルAと決まっていました。金融の強い国、つまり英米中心のアングロサクソン諸国が、製造業立国（我が国や中国など）やエネルギー産出国（アラブ、ロシア）など他の主要国を牽引して世界を運営（事実上の支配）するのが、この30年の世界体制だったのです。英国が最優良格付けを失うことは、この世界体制の崩壊を意味します。S&Pやムーディーズといった格付け機関は、政治的に、英米中心体制を維持するための機構の一部であり、アングロサクソン諸国には甘く、日本を含む他の国々には厳しく格付けをしていたと考えられます。つまり、トリプルＡネガティブに引き下げたられた英国は、実際の事態はずっと酷く、すでにトリプルAにふさわしくない状態と考えた方が良いでしょう。英国がトリプルAを失うなら、同じ金融構造を持つ米国もトリプルAを失うことになるとの見方が、既にマーケットでは強まっているのです（こうした格付け機関の実態を知らない人間だけが、自らの拠り所としてありがたがって引用するのが格付けの実態と知るべきでしょう）。


米国の経済指標を見てみると、住宅市況や失業率が悪化し続け、カリフォルニア州など地方政府も財政破綻寸前です。政府主導で作られた資金は、株式市場やドルとポンドの買い支え、金先物売りなど要所に注入され、金融が安定しているかのような演出がなされていますが、米国の実体経済は悪化の一途をたどっています。


レバレッジ崩壊（金融バブル崩壊）の規模が小さければ、崩壊時に米国財務省やFRBが不良債権を買い取って、危機を脱して債権価格が戻ったら売るという対策もできますが、今回の危機は規模が巨大過ぎるのです。FRBはすでに8兆ドルの不良債権を抱え込み、今の政策を続けるとドル崩壊や財政破綻、やめると金融危機や不況の再燃という、板挟みの窮地に陥っているのです。


FRBは、簿外勘定に巨額の不良債権を抱え込んでいるが、表向きの帳簿上だけでも、一般の金融機関と同じ厳しさの監査を受けたら、即座に破綻を宣告されるような著しく劣化した状況に陥っています。レバレッジ拡大の急先鋒だった米国のすべての投資銀行（５行）は昨年、すべて潰れるか利幅の薄い商業銀行に転換しており、すでに米金融界はレバレッジを再拡大する道具すら持っていません。株式の時価総額で見た場合の世界の4大銀行のうち3つは、中国商工銀行、中国建設銀行、中国銀行という中国勢となっています（4位は英国・香港系の香港上海銀行、5位は米ＪＰモルガン・チェース、6位は三菱東京ＵＦＪ）。


つまり米国債と基軸通貨としてのドル体制は、現在極めて危険な状況にあり、今後事態はより悪化する可能性が高く、致命的な破綻から回避するための選択肢はほとんど残されていないという事になります。数限られた手立てとしては、輪転機を回してドルを刷り、長期米国債をFRB自身が買い取る「中央銀行引き受け策」になります。ドルの破綻は、長期米国債が売れなくなるところから始まり得るのですが、FRBは最近「量的緩和策」の一環として、米国債が売れ残る事態に備えて、FRBがあまった米国債を買い取る新政策を既に検討開始しています。名目上、FRBは政府から独立した機関であり、ドルの輪転機を回して刷るだけで米国債を買うことが可能です（日本では財政法第5条でこれを禁止しています。戦前に高橋是清が実施し、日本の致命的な軍拡を推進した原資こそが、この「日銀引き受け」です）。

　
この方法を用いれば、毎回米国債は完売し、長期金利の上昇という財政破綻の兆候も出現せず、ドルの崩壊は当面回避可能です。FRBが米国債の購入を検討していると発表した直後、長期米国債の売れ行きが急に良くなり、長期金利が下がりました。米国と同様に財政赤字が急増している英国の中央銀行も、同様の延命策を検討しています。しかしFRB（あるいは英国中央銀行）は事実上、政府の機関です。財務省が売り出す米国債をFRBが買うのは、自作自演の錬金術であり、ドルの発行者であるFRBの信頼を失墜させてしまいます。数カ月から１年ぐらいは延命できるかもしれませんが、その後に起きるドルに対する信用失墜の表面化は、手に負えない巨大なものになるでしょう。


繰り返しますが、今の政策を続けるとドル崩壊や財政破綻、やめると金融危機や不況の再燃という、板挟みの窮地の中で、米国政府の選択肢は極めて限定的になっています。戦後一貫して対米追従することを唯一の国策としてきた我が国は、世界第二の米国債保有国ですが、日米安全保障条約の存在故に紙くずとなる可能性が極めて高い米国債を売却することもできません（何故なら「核兵器を保有する世界の警察が其の武力装置で保証する」からです）。対GDP比で180%弱という先進各国中最悪の債務残高にある我が国の国債に対して、国際金融市場がアタックしてくる可能性は決して低くないでしょう。財政破綻とは、事前に親切な警告があって、穏やかに進展するものではありません。それはある日突然に発生するのです。


最初の引用文を書いた「龍」という人物は、結局何も分かっていないのです。国家の経営が私企業経営の規模を拡張した程度の代物だという認識しか持てないのです。自分程物事を知っている者はいないという肥大化した自画像・誤った自己認識に拠っていて、しかし世界で何が起こっているのかを何一つ知らない哀れな存在なのです。

まずは、スレ主さんの集中豪雨に拍手させて頂きます。
今回ほど自分のHNがしっくり来た事は初めてです。
経済を始めとして、さまざまな事象の予想を立てれる
人は、同じ情報ソース（新聞やTV、雑誌）の中から
仮説を立てられるのだと、そこを意識しなければと
考える様にして来たつもりですが、スレ主さんの情報元
は、そこを超えている様に思います。
エリート官僚の匂いを感じます。
いやホント何者？チームバチスタの白鳥捜査官？
　　
さて、何かを決める時には、恨み・ねたみ・ひがみが有っては、組織
或いは国家の求心力が低下すると考えているので、スレ主さんの誰か
を犠牲にする考え方に賛同できず、個人的にはニュートンさんの対案
に賛同するのですが、それさえ自作自演の意見発表会にも見えます。
（句読点や改行の癖が良く似ています、暴論ぶち上げれば注目浴びますよね）
　　
で、知りたいのは、スレ主さんの真意ですね。
米英が危機的な状況を訴えているのは解るのですが、
それと、返済不能の借金と老人福祉不要論がリンク出来ません。
ここが解る説明は可能ですか？
それと、作者の悪意に満ちた、博士のWeb紙芝居紹介して頂いたのですが
その状況は日本だけですか？

＞ただの博士量産は税金の無駄遣いだと思います。


全く同感です。
確かに、博士レベルでなければ担えない高度な研究はあるかも知れません。
しかし、博士を取った人の全てが、そのような高度な研究に「従事なければならない」ということとイコールではないように思います。
これは、博士に限りません。
例えば、私が受験生の頃は、地元に女子の短大が沢山あり、はっきり言って四年制大学よりも偏差値は高かった。均等法の前の時代です。
でも、今や、短大の多くが四年制に転換していますが、四年制になった意味はあるのかというと、正直、疑問です、単に、モラトリアムの時間を２年伸ばしただけのような・・・。その上、最近は、大学院まで設置されるようになり、博士号まで取れるようになってしまいました。それに見合った研究成果をあげているのかは。寡聞にして知りません。


結論ですが、教育の在り方そのものを見直さないままに、タダ単に無償科しても税金の無駄遣いになってしまうのではないか？と思うのです。
教育は将来への投資だといえば聞こえは良いのですが、闇雲に「無償化」という投資をするのではなく、それに見合った収益が得られるように留意する必要があるように思います。