民衆よ、サッカーも選挙も！これが真相だ第２弾＝ご友人に転送を乞う。｜掲示板スレッド

●「日本の大衆は真の民権を初めて手にできるか…」●　
　昨年秋の国政選挙で画期的な政権交代を実現させたが、だがこの政権交代は国会勢力のうえだけで、司法の独立の名目を楯にとっての右翼的法曹界と、かつて旧自民党政権時代に特権的な密着関係にあった中央の報道界（新聞もテレビも）…この二大勢力が日本の隠然たる権力機構を維持していることに、国民は目をつぶってはならない。戦後数十年間も甘い蜜にひたっていた旧体制での残存権力は、牙を研いで新政権の針の隙間を突いて復権を伺おうとしている。
　　政権交代前後に突然浮上した民主党がらみの大久保事件も石川事件も、その後にも次々ひねり出される政治資金事件はみな民主党関係ばかり。永らく利権政治に浸ってきた、族議員をはじめとする自民党議員の汚職洗い出しはどこにいったのか。変ではないだろうか。同じ視点での捜査をするなら、おそらく泥沼、底なし沼ではなかろうか。このところの降って沸いたように出てくる政局スキャンダル、これは偶然のニュースなどではない。実は検察＝マスコミ連合軍による不当極まりない人権蹂躙・政治介入の悪辣な試みなのだと指摘する良識的な評論が強まっている。隠然たる保守反動勢力の策動が見え隠れしているから。
　思い返してみよう。昨秋の総選挙前後に突然報道された民主党幹部のいわゆる「カネと政治」問題は、自然発生的に派生した事件ではないことに思い当たる。
　このニュースを最初に掲載したのは読売新聞だが、読売新聞はご承知のように「なべつね」こと渡辺恒雄氏が総帥になっている新聞。親衛隊の調査研究本部と政治部記者を駆使して、民主党の追い落としを狙って司法幹部と共謀して、重箱の隅を突っ付いて瑕疵（かし＝欠点）探しをした結果の、いわば狙いすましてつくられたニュースとの見方が強い。
　読売新聞は自民党機関誌とも言われてきた。元社主の故正力松太郎氏が閣僚だったし、娘婿の小林与三次氏が自治省事務次官だったように、自民党とは縁が深い。また、なべつね氏は中曾根番記者だった縁で、国有地を現読売東京本社用地に払い下げて貰った有力な働きをしたとして、社長の地位を築いた立場もある。
　読売新聞、またなべつね氏が報道界をけしかけて、民主政権打倒のリーダーシップを握ろうとしている経緯と背景がここにある。新聞社を私物化して世論の誘導を仕掛けている姿そのものという人もいる。読売新聞と特別契約関係にあるワシントンポストの紙面にまで手を回していると指摘するひとも居り、氏の深謀も周到極まれりというべきか。
　国民は騙されてはいけない。民衆は賢くなくてはいけない。若者は踊らされてはならない。
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　ついに、鳩山政権は闘い敗れた。復権を願う反動勢力の司法権力を使った巧妙な先制パンチに、もろくも、ついえたのだった。政治資金規正法、まだ馴染みが薄く、ほじくればいろいろ出てくるのはわかっている。だからそこが狙われた。新政権幹部たちが対応に追われ、ずっと火の粉を払うのに精一杯だったのが思い起こされる。本来だったら、昨年の政権交代後まず、もっとも喫緊な外交・安保問題で、国内の各界の総力を結集した討論の場を設定し、節目の日米関係を、真に地球的な視野に立って、百年後の民族の子孫に誇れる長期的な政策を打ち出すことが可能だったし、期待された。ほかの重要案件も然り、スタート時に本格的にやらせてみたっかたのに‥‥。
　民族の、本当の意味での自尊心を失った利権がらみの反動層は、この大切な時期に、ずいぶんと民族・民衆に損失を与える策謀をめぐらせてきたものだと慨嘆される。　　　　　　　　　　　　　
　保守分裂した現在の野党の参議院選挙にのぞむ政策には、民族を潤おそうとする内容のあるものは皆無である。新政権打倒のため、陰で額を寄せて練り込んだ例の政治資金問題がうまくいかないとわかると、今度は国会運営云々だけで迫ろうとする。煙の立つ国民の生活を見てみないのか。破綻した世界経済の建て直しに日本が寄与したいとする気概だけでも持てないものか。反動層の企みは本末転倒である。そこにはもう、民族の幸せを託せるような精神的な存在感は無くなった。
　市民主義派の菅・新政権を地道に育てていくことが、唯一、日本民族が真の幸せを獲得できるゆえんである。

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