今日のサンデーモーニング｜掲示板スレッド

日本に戻ってきた半導体事業
テレビ番組では台湾企業のTSMCを紹介していた、熊本県民の話によると地価が上がり中国人が土地を買い占めているという噂を不動産事業している友人にまた聞きしたようだ。
団塊世代にとって、日本の半導体事業を守れず、反米に染まった理由がある。

80年代の日本の半導体事業はアメリカを超えた。
アメリカにって防衛産業の基礎を脅かす半導体事業が自国より発展している日本について、安全保障上の問題があると結論つけした。

戦勝国であるアメリカは同盟国である日本を信用しなかったのである。
軍備をすべてアメリカに依存している日本はアメリカの言いなりになる。
1986年7月「日米半導体協定」が結ばれると、「日本政府は日本国内のユーザーに対して外国製（実際上は米国製）半導体の活用を奨励すること」など、アメリカに有利になる内容が盛り込まれた。
現在米中貿易戦争中である。
原因は習近平氏は台湾の独立を許さないこと。ハワイ諸島から西側の領有権をアメリカに対して求めてきたことだ。

安倍晋三元総理の米国連邦議会上下両院合同会議でのスピーチにアメリカ人は感動し、日本を信頼しようと前向きになる。
中国にとって日米の間に亀裂を入れ、日本は、あくまで中国の発展のために寄与できる国であれねばならなかった。

安倍晋三は宏池会の政権下で暗殺されたのだった。

財務官僚にとって天下りの利権に厳しい安倍晋三は目の上のたんこぶだった。

これさいわいに安倍晋三がいなくなった清和会安倍派潰しに力を入れ、宏池会も風前の灯となった。

元教務部長が２１００万円横領か　小澤優　不祥事

京都市内の専門学校で、部長をつとめていた６０代の元教員が、学生が加入する同窓会組織の口座から少なくとも２１００万円を着服したとして懲戒解雇されていたことがわかりました。
専門学校は近く、この元教員を刑事告発する方針です。

元教員による着服の疑いが明らかになったのは、京都市上京区にある、看護師や臨床検査技師を養成する「京都保健衛生専門学校」です。
専門学校によりますと、臨床検査学科の教務部長を務めていた６０代の男性教員は、去年（令和４年）４月からことし３月にかけて、同窓会組織の口座から少なくとも２１００万円を無断で引き出していたということです。
同窓会組織の口座には学生が支払った会費が積み立てられていますが、ことし５月ごろ、外部調査で、同窓会組織の口座から多額の引き出しがあることがわかったため、口座を管理していた元教員に説明を求めたところ、着服を認めたということです。
学校は元教員を先月（６月）２７日に懲戒解雇処分にしたうえで、近く、警察に刑事告発する方針で、５日夜、学生や保護者に対して説明会を開き、こうした内容を明らかにしたということです。
京都保健衛生専門学校は「同窓会組織への支払いは、入学時に学校が窓口として関わっていて、管理責任があり、反省している。再発防止を徹底し、学生の授業などに影響がないようつとめたい」とコメントしています。

www.sankei.com/article/20230705-VUCIPM2QKJIANML6HNUSF3META/?outputType=amp