古文漢文要らない

原発という事故発生が致命傷となる装置に対して、コストをどれだけかけるかとう経営判断だから、技術者より経営者のものの考え方の方が左右します。お金より大切なものは何かを学ぶべきかと思います。

国家独占資本主義のもとでの独占資本と国家権力とが労働者ならびに労働組合に期待するものは、独占資本の政策遂行に協力することにある。しかも、その政策が国民全体の利益に反しても、それを阻止せず、むしろ協力せしめることにあるといえる。したがって、支配権力にとって問題は、一定の政治的・経済的な情勢の下で、いかに体制協力的な労働組合を助長するかにある。そのために労働組合政策としての協調的組合助成とそのためのイデオロギー操作や一定の経済的譲歩が権力側からも必要とされる所以がある。

そうした背景の中、この3.11直後であったにも関わらず『連合』内反共単産の総本山たる『UIゼンセン』出身のO事務局長（当時）が早くも「原発再稼働推進」を唱えたり、労働者の「働かせ放題・残業代ゼロ」で名高い『ホワイトカラー・エグゼンプション』導入で、当時のアベ政権との裏取引画策が発覚して、全国の労働者の怒りを買ったのであった。（続く）

（続き）
また、その『連合』で次期会長と目された『トヨタ労連』出身の事務局長I氏が閑職に更迭され、代わりに反共ゴリゴリの女性会長があたかも操り人形の如く担ぎ出された。また同労連も、組織内候補であり愛知で当選確実の現職議員を不可解にも今回擁立せず、自民党候補当選に事実上協力した。まさに労使一体となった『トヨタ』の政権への大忖度であった。さらに、そうした『連合』執行部を牛耳る労使癒着の反共単産の政治部門たる『国民民主党』の最近の露骨な政府・与党へのすり寄りも、上述のような事情を背景にしたものと考えると筋が通る。

もっともそれは、財務官僚出身で同党代表の玉木氏の細君が、地元出身の大平・元自民党総理の孫娘だと（聞く）ことからも、当初から容易に想像されたことである。まさに『連合』とその政治部門たる『国民民主党』とは今日、戦前の大政翼賛会や産業報国会と同じ道に転落しつつあるように見受けられるのである。そして、今夏の参院選後には憲法9条を改悪し、国内軍事産業（軍産複合体）に巨万の富を垂れ流すルートを設け、同じく『連合』傘下にある御用労組もそのお零れを頂戴したいとの魂胆が、私には明確に見て取れる。日本の民主主義は今、戦後最大の危機を迎えた。

ただ、トヨタは燃料電池車に関してはよくやってると思う。

個別資本『トヨタ』の話であろう。私は、総資本について述べている。もっとも現実にはその個別資本『トヨタ』＝総資本といってよいほど、他の日本企業は衰退している。それだけに生き残りに必死。それでなくともこの国の労働分配率は、半世紀前から一貫して低い。ドイツの半分程度のありさま。逆に言えば、労働者の犠牲で以て勝ち得た「経済大国」であったともいえる。

そして、ウクライナ戦争に円安。日常品はもとより、あらゆるものが値上がり。来春の学費も値上げ必至である。他方で、ごく一部の大企業を除けば賃上げも期待しえず。まして、労働者の半数に迫る派遣、有期、パートといった非正規労働者らは賃上げどころか、雇用自体が危ない。さらに最近増加する「個人請負」との形態のフリーランス（労基法の保護さえなし）。

それでもまだ危機意識乏しく、漫然と現状維持に甘んじるのなら、この国の国民に救いはない。羊のようにおとなしい国民は、食肉工場にあってもまだ肉屋を信じる豚のようだ。世襲特権層の高笑いの声だけが聞こえる。

まあ、日本の場合、「お金が全てではない」という考え方、教育が資本に悪用されている可能性は無きにしも非ずで、そして、「市民運動、社会運動なんて・・」というスタンスも人々の間にはあるし、労働分配率を上げるのは大変でしょうね。

資本主義体制を維持するためにも、資本家自身のためにも、労働分配率を向上させることが必要である。だからこそ、政権は官製春闘を演出した。金の卵を産みだす労働者を枯渇させれば、困るのは資本家自身であるから。

労働者の要求に資本が応えるのを国が見守るわけではなく、労働者の要求を国が酌んで資本に賃上げを命じるという図式が、実は日本的だったりするのでしょうね。