女子美の中高大連携授業
首都圏大学の定員抑制への影響
一昨年と比べると大幅に合格者数を減らすこととなった大学が多数出て来ています。
これにより、大学入試では昨年以上に大混乱の様子。
合格者数の減少だけでなく、今年は出題傾向を大きく変更した大学も。
来年以降も続くので志望校選びは益々難しくなると思います。
これは、大学入試改革以上のインパクト。
正直、大迷惑です。
「4〜5年前なら合格していた」なんて言葉、何の意味もないのではないですか?受験するのは今なんですから。バブル崩壊後の大学生もそうでしたよね、「2〜3年前なら一流企業に就職できたのに…」
夢のまた夢にするも夢を現実にするも本人の努力次第。とにかく本番で合格最低点をクリアするために勉強あるのみだと思います。
>「早稲田大の合格者が2年間で3444人減った」
入学者数では2年間に600人減った、だったはず(間違っていれば訂正おねがいします。)
大学の運営の観点からすると、この600人数分の学費と、入学抑えのための入学金が減ったことになります。後者は、3444人の何割が入学抑えを例年ならするのか?、は外部からはわかりませんが。
ざっくりした推定で10億円弱ぐらいの桁の収入減かな? この推定は妥当なのか?いかがでしょう?
基本的質問をさせてください。
入学定員管理厳格化とは大規模校の場合
①入学定員充足率が1.0倍を超えると補助金の減額なのか全額カットなのか。
②入学定員充足率の分母は2019年入学の定員なのか。1年~4年の総定員か。
③例えばある文系学部の場合、入学定員1.0倍にして補助金をもらう場合と1.3倍のままで補助金ゼロだが学費等で収入を得るのとどちらが収入が多いのか。
いまのまま行けば、学費は値上げし、教員の正規雇用は減り、サービスは効率化され質が低下し、補助金目当てで大学の独自性は失われる一方、不透明な推薦などの入学者が増え、そのくせ一般入試は激化する。しかし就職の段階では苦労する。そんな未来図が見えてきます。戦後の農業のように。
アメリカの州立大学などは定員という概念がなく、入りやすく出にくいとよく言われます。入学時点で学部を選ばず勉強しながら学部を選べる。編入もさかん。留学生も社会人も多い。日本からみればどうしてそんなことができるのでしょうか。またハーバードもオックスフォードもたいがいの有名大学は地方にあるが全国区。日本からみればどうしてそんなことができるのでしょうか。
たとえば入試をやめて全入にする。定員厳格化などせず学部新設も登録制くらいで認める。そのうえで経営努力のない大学はつぶれ、勉強しない学生は進級できないという方向で教育改革はできないのでしょうか。そうすればもっと若者はトータルで自分で学びの機会は増えるのではないかと思います。そんな発想はおかしいのでしょうか。




































