在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
首都圏大学の定員抑制への影響
一昨年と比べると大幅に合格者数を減らすこととなった大学が多数出て来ています。
これにより、大学入試では昨年以上に大混乱の様子。
合格者数の減少だけでなく、今年は出題傾向を大きく変更した大学も。
来年以降も続くので志望校選びは益々難しくなると思います。
これは、大学入試改革以上のインパクト。
正直、大迷惑です。
大学受験は、親の経済力により受験すら出来ないという問題がある。
先ずは、無料で受験、入学できるようになれば、その後の授業料は本人が奨学金を取ることでローンを組むことにはなるが大学が通えるので、入口の格差是正で良いと思う。
学生本人の意思で進学出来るようにすることが先だと思います。
生活保護の観点は違うと感じますが、正に政治主導の政策という感じの着地で、政治と教育政策は切り離さないとダメだと改めて思いました。
大学無償化というと「低所得世帯の授業料がタダになる」という話ばかりが強調されるが、対象学生の「生活費」もタダになるということをご存じだろうか。
無償化が完全適用される非課税世帯の私大生のケースを考えると、授業料が上限約70万円まで免除されるうえ、年100万円超の生活費が返済不要の給付型奨学金で手当てされる可能性がある。これが「事実上の生活保護」であり、「ここまでやる必要があるのか」と指摘されるポイントになっているわけだ。
たとえば支援機構の資料によると、サークル活動や自治会活動などに支出した「課外活動費」には、合宿費・遠征費・用具購入費などが含まれている。
対象外の趣味・娯楽・レクリエーションなどの費用とどう区別するのかも、明確にはされていない。
「保健衛生費」は文字通り、診療代や薬代だが、じつはここには理髪美容代や化粧品代、銭湯代が含まれている。
「その他の日常費」にしても、被服・帰省のための交通費、社会保険料などが入っており、その多岐にわたる手厚い支援はまさに至れり尽くせりの感が否めない。これでは「税金のバラマキ」と言われても仕方がない。




































