在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
首都圏大学の定員抑制への影響
一昨年と比べると大幅に合格者数を減らすこととなった大学が多数出て来ています。
これにより、大学入試では昨年以上に大混乱の様子。
合格者数の減少だけでなく、今年は出題傾向を大きく変更した大学も。
来年以降も続くので志望校選びは益々難しくなると思います。
これは、大学入試改革以上のインパクト。
正直、大迷惑です。
内閣人事局が幹部人事を一元管理しているのが悪の大権現。
審議官級の幹部人事まで一元管理するのは流石にやり過ぎと違う?
局のツートップが決めたものを下がひっくり返せる筈がない。
行政は官邸の操り人形だけど、審査も計画もなく進んでいる状態は流石に草生える。
内閣人事局の前身が総務省人事恩給だから、権力を得て地方創生に一生懸命になっていたのでしょうね。
加計学園も森友学園も、首都大への圧力も、全部同じような問題が内在している。
「働き方改革」関連法案も、データがデタラメだったけど組織としての機能が働いていない。
まずは機能不全を改革してください。
幹部の一元管理って本当に必要だとしたら、内閣府ではなくて第三者機関にその機能を置くべきだと思う。
省益排除のために設置された機関が省益のために仕事をしているんだから、見直す時だと思うよ。
公平な人事評価ができない原因は構造的な問題。
これを直せば大学入試だって本当に教育論が表に出てくるようになる。
行政の教育介入に文科省もNO!と言えない状況になったのは内閣人事局が幹部人事を握って人事で報復するから!
ニュースイッチ
東京23区の定員抑制で怒る私大、不甲斐ない文科省
ふるさとイノベーション
地方大の魅力を高める政策ちぐはぐ。拠点づくり計画の専修や中大はどうなる?
文部科学省は29日、私立大学の2018年度入学定員について、5701人の増加を認めた。政府は大都市圏への人口集中の是正に向け、入学者が定員超過した大学への罰則を強化しており、その対応として各私大が定員自体の増員を申請。文科省の審議会を経て増員が認められた。ただ、政府はさらなる人口集中是正のため、東京23区の定員増を原則認めない方針を9日に閣議決定した。都内の私大は経営計画の修正を迫られている。
平成29年から平成30年で定員増大学(抜粋)
・明治大学 1030名(定員増加数)
・立正大学 210名
・武蔵野大学 385名
・日本体育大学 60名
・二松学舎大学 80名
・東京電機大学 30名
・東京家政大学 20名
・東京医療保健大学 120名
・大東文化大学 135名
・聖心女子大学 25名
・昭和女子大学 50名
・杏林大学 30名
・共立女子大学 20名
・桜美林大学 15名




































