女子美の中高大連携授業
東京圏一極集中による大学受験への影響 選ばれる大学になるには?
2018年10月1日人口 2017年比増減
東京都 13,843,403 100,497
神奈川県9,179,835 18,696
大阪府 8,824,566 -7,076
愛知県 7,539,185 12,274
埼玉県 7,322,645 15,066
千葉県 6,268,585 12,709
兵庫県 5,483,450 -19,537
北海道 5,285,430 -35,093
福岡県 5,111,494 1,156
静岡県 3,656,487 -16,914
茨城県 2,882,943 -13,732
広島県 2,819,962 -10,107
京都府 2,591,779 -7,534
宮城県 2,313,215 -8,809
新潟県 2,245,057 -21,064
長野県 2,063,403 -12,614
岐阜県 1,999,406 -11,292
栃木県 1,952,926 -9,037
群馬県 1,949,440 -8,969
岡山県 1,899,739 -8,708
福島県 1,865,143 -17,523
三重県 1,790,376 -8,510
熊本県 1,756,442 -9,076
鹿児島県1,612,800 -12,001
沖縄県 1,448,101 4,299
滋賀県 1,412,881 -75
山口県 1,368,495 -13,089
愛媛県 1,351,510 -12,397
奈良県 1,340,070 -13,480
長崎県 1,339,438 -8,819
青森県 1,262,686 -15,764
岩手県 1,240,522 -14,285
石川県 1,142,965 -8,888
大分県 1,142,943 -4,504
山形県 1,089,806 -11,646
宮崎県 1,079,873 -8,263
富山県 1,050,246 -5,647
秋田県 980,694 -14,686
香川県 961,900 -5,740
和歌山県934,051 -10,269
佐賀県 819,110 -4,510
山梨県 818,391 -5,189
福井県 773,731 -4,598
徳島県 736,475 -6,881
高知県 705,880 -7,585
島根県 679,626 -5,042
鳥取県 560,517 -4,716
あの手この手のバラマキをしても地方人口減少は加速化し、大学受験者数は激減
現在全国の大学進学者数(約60万人)の28%が東京の大学に進学しています。
千葉、埼玉、神奈川を含めると日本の大学生の4割超が集中しています。
現在も地方の若年人口自体は減少しているのにも関わらず、地方から東京の大学への進学者数はいまだに増加し続けています。
東京都の現在の大学の定員数は約16万人です。
2040年には大学進学者数は45万人まで25%減少が予想されています。このまま東京の大学定員数を固定するとしたら地方大学の進学者数が激減することになります。
36%が東京都の大学に進学することになります。
立命館アジア太平洋大学や国際教養大学のように地方でも全国から受験者数を集めているところもありますが、地方の多くの大学では定員不足が深刻な問題になっています。
学生から選ばれる大学になるために大学にはどんな変化が求められているのでしょうか?
現実的には無理でどんどん地方の大学は廃校や合併することになりますか?
高齢者の首都圏転入も増えているとのデータを目にしたことがある。首都圏に住む子が、医療機関が相対的に豊富な都会に老親を呼び寄せるのだそうである。介護施設なども関東近県にまだ余裕ある地域もあるときく。たしかにカネのある東京都の利便性や福祉水準は、総合的に充実しているものと思われる。その意味で、都の魅力は受験生・学生だけに留まらないということなのであろう。
実は都心が堅調な一方、郊外も意外と増えている。
茨城県南部(県南地域と呼ぶエリア)も増加基調で、通勤圏中心に増加か、長期不況や都心回帰もあり長らく減少していたところも増加に転じている。
東京圏が拡張している意味ではないか。
同時にこれは東京圏以外の衰退も意味している。
そうした地域は給料が落ちる、生活コスト却って高くなる場合がほとんどだからだ。
東京への集中は、今のように、地域で経済格差つける政策ではさらに加速し、災害や疫病などのリスクに配慮した都市設計するしかないのが現実。
結局東京一極集中でもたらされたのは首都圏だけの繁栄と過密化、そして特に東北と北海道など地方の衰退と少子化。
結果的に日本全体の衰退、先進国で唯一上がらない日本の経済と賃金によくあらわれている。
東京一極集中の元凶である官僚による中央集権政策をとっとと他の先進諸国のように首都と地方が共存共栄する地方主権政策に舵を切ること。




































