在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
どうして地方の難関校生は地元旧帝などでなく東京の大学を目指す?
地方(とくに国立)VS東京の大学(とくに私大)議論がそこらじゅうのスレでみかけますが地方の難関高校生はどうして東京の大学に多く進学するのでしょうか?
灘、西大和、ラサール、久留米大学附設、海陽などをみて驚きました。
難関校生にとって地元旧帝や地域貢献大学が魅力的と考えらえてないのがこの国がかかえる問題の本質なのでは?
地方の優秀層、富裕層は東京に富が集中しているとわかっているので東京の大学を目指す。
結果地方から優秀層、富裕層が減少し、さらに東京の大学の卒業生の平均給与はあがるため東京へ富の集中が加速するというスパイラル。
本来地方旧帝がライバル視するのは東大なのではないのか?
地方の優秀層が東大に進学することこそ地方の人は怒りを覚えるべきなのでは?
国立か私立かというよりもはや対東京ということを考えないと地元国立大学の将来はさらに危ういと思うが。
■データ人材教育、担い手確保課題 米国などに出遅れ
政府は「AI戦略2019」で「数理・データサイエンス・AI」をデジタル社会での「読み・書き・そろばん」的な素養として、大学生、高校生などの教育に力を入れ始めた。デジタル人材の裾野を広げることは急務といえる。
ただ、早い段階からデータサイエンス教育に力を入れてきた米国などと比べ、出遅れたという指摘は多い。
内外の経営環境が激変し、企業はデジタルトランスフォーメーション(DX)に着手した。改革を進めるためにはデータに基づく意思決定が必要な場面が増える。産業界のデジタル事情に詳しい三菱総合研究所では「事業を理解したうえで、統計ツールやデータを扱える人材がより求められている」と分析する。
こうした産業界など社会ニーズの高まりは「知の拠点」である大学には追い風だが、データサイエンス教育に精通した担い手をいかに確保していくかは大きな課題だ。大学自身、18歳人口の減少で学生獲得の競争にさらされるなか、学生教育はもちろん、今後は社会人教育への貢献も求められるだろう。
[日本経済新聞朝刊2021年1月20日付]
ビジネスの世界では、あらゆる業種で生産性や収益性を上げていくデータドリブン化が進んでいく。
政府は、「国立大学の全学部で」データサイエンスや「数理の教育」を課す方針を打ち出した。
エデュの早慶関係者と予備校では見解違いますね。
早稲田政経の一般入試志願者は、前年比で約4割減。
出願すら出来なかった人数は、共通テスト数1A受験必須という条件のハードルを高く感じていた私大文系専願者の数の反映と考えます。
「3年先の話。政経志望なら3年あれば数学対策は立てます。数学必須といっても大学何チャラ試験でしょう。早稲田政経レベルの受験生ならさほど問題ありません」
という、エデュの誇大妄想早稲田関係者より、予備校分析の方が信憑性がありますよ(笑)
>早稲田政経学部が数学必修化に踏み切る真意
2018年7月22日 5時0分 東洋経済オンライン
◆数学必須化で受験者減少も
これまで私立大学の文系学部のみを受験する学生たちは、「国語、英語、地歴公民(社会)の3科目のみを勉強して備える」(首都圏私立高校教諭)のが当たり前だった。早稲田の政経学部は、いわばその象徴といえる学部だった。
駿台教育研究所進学情報事業部の石原賢一部長は、「私大文系だけを受ける層の選択肢から早稲田政経は外れるだろう」と、今後同学部の受験者が減少するとみる。そのうえで、石原氏は「国公立大学受験者にとって数学Ⅰ・Aは決して難しくない。早稲田政経は国公立大学志望者の併願先になっていくのではないか」と受験者層の変化を予測する。
予備校見解として、
私大文系専願者が受験を避ける~は当たっていましたね。
コロナ禍で、国公立大受験生が増えなかったことが早稲田にとって誤算だったかも。
そうした巷の予備校の「予想」を妄信するか否かは、あなたのご自由だ。あえていうならば、予備校は入試における「量的な観点」を主に考えているのに対し、私はその「質」の部分にむしろ関心がある。それが私の指摘した「立場の違い」である。
その意味で、既述のように20日の「政経学部独自入試における総合問題」に大いに期待有するのである。はたしてそこからどのような受験生が入学を許されていくのか。それは受験生の抽象的な量的増減自体よりもはるかに今後の早稲田(政経学部)にとって重要な問題であるはずなのである。
は、本件入試において実質的な意味を有しないものと考える。なぜなら、数Ⅰごときを忌避する程度の受験生なら、その学力は総じて推して知るべしだからである。換言すれば、(数学科目の有無にかかわらず)初めから試験合格線上に至らない次元の者たちだといえようか。
ゆえに問題は受験生の「質」にある。それゆえに来る学部独自入試こそ、田中総長がもっとも注目する試験であるはずだ。したがって、そうした合格とは実質的に無縁な層の増減に拘ってみても、そこでの論点はせいぜい受験料収入の多寡いかんに尽きるであろう。政経学部はその意味で、たとえ一定の受験料収入を犠牲にしても、より望ましい新入生を獲得する方向に今回、舵を切ったのであった。本件入試改革の意義は、まさにそこにあるというべきである。




































