外資系でも採用が多いのは東大や慶應？そして早稲田京大？日系の人気企業採用と同じ傾向？海外大卒も？

代理店→その通り
慶應採用→親のコネの力を期待しているだけ。

コンサルなんかも多くはパトロン企業を探しているだけです。コンサル内容なんて２の次、３の次です。
それが実態です。

知縁血縁集めた保険の募集人や代理店とさほど変わりません。
だから慶應義塾から大量採用するのです。
不景気になってパトロン企業（顧問先）が離れたらリストラ状態になります。

東大が多くその次慶應
それ以外は毎年1名いるかどうか

東大と慶應で学歴フィルターが有る

あるだろうね。

ジョブ型の最大のデメリットは、もしも当該プロジェクトが撤退、もしくはミッションが終了したら、そこで働いていたスタッフが一斉に解雇されることです。
もしもメンバーシップ型ならば、今までの仕事がなくなっても、どこかのチームには入れてくれることでしょう。

ジョブ型制度の問題点は社員側から書かれることが多いですが、会社側からみると、
１．優秀な社員の給与は、けた違いに高くなる
２．社員が常に転職を考えているので、採用予算よりも引き留め予算がかさむ
３．低賃金労働者は、対価並みの仕事さえしない、またすぐにストを起こす
４．契約外の仕事をさせると訴訟リスクもあり、労務対策コストが増える

など、これまでの経営資源の使い道に大きな変化が必要になるのではないかと思います。結構コスト高だと思います。

今の人事院総裁は、マッキンゼー出身というまさに今東大生が行きたがっている会社に勤務していたから、なんでキャリア官僚がすぐ辞めるかわかっている感じはするんだが
わかっていて対策があっても「それは世間が公務員に抱いているものに馴染まない」「国民情緒が許さない」「政治主導の働き方改革に馴染まない」ということで何も進まない
キャリア官僚が欲しいのは週3回休みじゃなくて、自分の努力と工夫が形に残る成果に直結しているという実感

コンサルを利用するオモテの理由は、経営戦略・市場調査からの新規事業戦略等の意思決定の参考にするとかだとは思うが、ウラはうまく行かなかった時の言い訳や保険をかけたいので、「取り敢えず、外部コンサルからコンサルから、レポートを取っとけ」って要素が多分にある。

上位外資系総合コンサルティングファーム
デロイトトーマツとPwCの就職率

慶應経済　　3.34% 32/957
慶應総合　　2.66% 9/338
早稲田政経　2.63% 20/760
慶應環境　　2.25% 6/267
慶應商　　　2.19% 19/868
慶應法　　　2.18% 20/918
一橋商　　　1.72% 5/290★
早稲田国教　1.58% 4/253
早稲田商　　1.29% 10/773
早稲田文構　1.12% 8/715
早稲田法　　1.04% 6/578
早稲田社学　0.95% 5/528
早稲田教育　0.85% 6/705
早稲田人科　0.46% 2/434

2022年度（2023年卒） 就職先

慶應経　慶應法　一橋商　早政経
　　８　　　　３　　　　１　　　　５　　ゴールドマン・サックス証券
　　１　　　　４　　　　０　　　　２　　JPモルガン証券
　　５　　　　３　　　　０　　　　４　　シティグループ証券
　　１　　　　０　　　　０　　　　０　　モルガン・スタンレーMUFG証券
　　１　　　　０　　　　０　　　　０　　バークレイズ証券
　　２　　　　０　　　　０　　　　１　　ドイツ証券
　　１　　　　１　　　　０　　　　１　　マッキンゼー・アンド・カンパニー
　　０　　　　０　　　　０　　　　０　　ボストンコンサルティンググループ
　　２　　　　１　　　　０　　　　１　　ベイン・アンド・カンパニー
　　０　　　　２　　　　０　　　　１　　A. T.カーニー
　　１　　　　１　　　　０　　　　１　　アーサー・ディ・リトル
　　５　　　　２　　　　１　　　　２　　日本銀行　
　　４　　　　８　　　　１　　　　２　　日本政策投資銀行
　　２　　　　４　　　　１　　　　２　　国際協力銀行
　　０　　　　３　　　　０　　　　０　　国際協力機構
　　０　　　　１　　　　１　　　　０　　宇宙航空研究開発機構
　　６　　　１２　　　　１　　　　３　　三菱商事
　　７　　　　８　　　　２　　　　５　　三井物産
　　６　　　１０　　　　２　　　　６　　伊藤忠商事
　　６　　　　５　　　　１　　　　４　　住友商事
　　８　　　　７　　　　３　　　　１　　丸紅
　　０　　　　５　　　　０　　　　３　　三井不動産
　　１　　　　３　　　　１　　　　３　　三菱地所
　　１　　　　２　　　　０　　　　２　　日本郵船
　　３　　　　０　　　　０　　　　２　　商船三井
　　５　　　　８　　　　０　　　　２　　電通
　　６　　　　８　　　　２　　　　０　　博報堂
　　０　　　　１　　　　０　　　　１　　東宝
　　５　　　　１　　　　０　　　　４　　日本経済新聞社
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　８７　　１０３　　　１７　　　５８　　合計
９５７　　９１８　　２４８　　７６０　　就職者
(9.1%）　(11.2%)　(6.9%）　(7.6%) 就職率