女子美の中高大連携授業
これが旧帝大の現実
今年の成人式での会話
理系ヲタク「ぼ、ぼ、ぼくは東北大学なんだよ」
周りの人たち「ふーん」(無関心)
ブランドスーツで固めた男「俺青学だぜ!!」(指定校推薦)
周りの人たち「すごい!!!○○君って、天才!!!中学から勉強出来たもんね」
理系ヲタク「……」(誰にも相手されずに帰宅する)
俺は当たり前だとは思わないが、金をもらうと口も出されるという、そういうことが起こりかねないと思っているので、助成金の類を「もらえるもんはもらっとけ」という風に解することは出来ない。ある意味お金をもらうことは怖いことだと思っている。
先月28日の衆院文教科学委員会での宮本議員(日本共産党)による質疑の中で、文科省は現在審議中の「国際卓越研究大学」として「数校」を想定している旨、明らかにした。むろんそれは、東京大学ならびに京都大学であることに間違いあるまい。そしてそれは、この間における国立大学法人への組織変更、国による国立大学への官製カテゴライズ、そして半強制的な弱小国立大学同士での統廃合(リストラ)等といった急激な国立大学再編の延長線上にあるものと考えられる。
しかしながら、それはただでさえ国立大学予算につき過大に優遇されてきた東大ならびに京大が今後、ますます厚遇されることを意味する。その結果、そのあおりをその他の全国の各国立大学がさらに蒙る結果になろう。それは、先に紹介した「国立大学法人山形大学事件」控訴審にて、仙台高裁が事実認定したように、地方国立大学法人における財政難につき、さらに深刻化させかねないものだといえる。その結果、国立大学法人間での格差がより拡大することになろう。
そうした危うい内容を数々包含するこの悪法(案)が、連休明けに衆院可決まで一気に加速化するとの懸念がある。それゆえ、心ある大学人多数から強い反対の声が上がっている。まさに、銀のスプーンを咥えて出生した世襲ボンボンに、ますます有利な環境を提供するかのような法案である。それでもって、どのようにして他の国立大学等に「自前で稼げ」と国は言い捨てるのであろうか。憲法14条の平等法理からは、それは「差別」と認定される如きシロモノだ。
その意味で、主要伝統私学が加盟する『私立大学連盟』の使命は重い。とりわけ歴代トップを担ってきた早慶両校の総長・塾長の見識が問われる。どれだけ、私立学校法1条を錦の御旗に頑張れるか。ところが、早稲田の鎌田・前総長は同連盟会長でありながら、アベ政権下での文教関係の諮問委員会で座長を務めるなど、一部に政権との癒着(利益相反の疑い)が懸念された。そんな鎌田氏の後継者たるS副総長(当時)が直後の総長選で落選したのも、ある意味理由のあることだったのかもしれぬ。あの福澤諭吉の如く、私学人には権力と一線を画す見識と気概が求められる。




































