これが旧帝大の現実｜掲示板スレッド

〉価値観の表れが、私立学校振興助成法


価値観というが、法律よりも憲法の考え方や条文が優先されるのは当たり前。私学助成を増やすべきと憲法のどこに書いてあるのか？

自由もくれ、私学助成金・税金も増やせ、でも世界で引用される価値ある論文は書けない、とはホントに情けないよ。

これまでも記したが、私学助成が合憲か否かとの問題は、ニュートンの法則の如く実験や事実の観測で立証されるものではない。あの川島武宜東大名誉教授も『科学としての法律学』（弘文堂、1972年）でそれを指摘する。つまり法の解釈は価値判断の問題であって、事実をいくら解明しても客観的な結論が出るものではないということだ。しかしながら、前述のような理由等から私学助成はむしろ必要だとの価値判断により、立法府も私立学校振興助成法等の法的根拠を定めたのである。

そのうえで、憲法89条後段につき、私学助成に疑問を指摘してきた宮澤俊義東大名誉教授も、同条が私学をめぐる日本の現状に適合するものでないとして、次のように述べている。その結果、現在では私学助成の合憲性につき疑問を呈する研究者は、ほぼ皆無と言ってよい。（続く）

（続き）
「日本のような現実について見れば、結局私立学校は、国または地方公共団体の援助がないとすれば、それ以外の方法による援助を求めるほかはしかたない。（・・・）とすれば教育事業に対し、国または地方公共団体が不当な干渉を及ぼす危険は除かれても、その代わりに、それに財政的援助を与えるものによる干渉の可能性は、これを容認しなければならなくなる」。そして「かように解するとき、本条後段が日本の現実にはたして適合するかどうか、はなはだ疑問である。（・・・）本条に違反すると考えられるような規定（私学助成の根拠法＿引用者注）が現実に各方面からの要望に基いて設けられ、それが一般に是認されているということは、本条後段そのものが日本の実情に適する規定ではないことを何より雄弁に証明しているといえようか」（宮澤『日本国憲法』748頁）

憲法89条の考え方や条文に基づくと私学助成は疑義があるが、実情を踏まえるとやむを得ない、ということを難しく解説しているだけですよね。

であれば私学の授業料が負担できない、あるいは私学の教育に比して授業料が割高、と考える人は国立大学に行けばよいだけ。
その受け皿として、岸田ビジョンでいう通り、国立大学の復活による国立大学の更なる研究や教育の質向上を図りましょう、で良いのでしょうね。

現行私立学校振興助成法に基づく私学助成は、始めから「合憲」だということである。すなわち法解釈において、憲法89条後段の「公の支配に属する」につき、同法12条での監督がそれに属すると解されるからだ。

そのうえで従来、学校法人に対する助成などは89条に違反すると主張してきた－この程度の監督では事業はなお自主性をもち、公の支配に属するとは言えないから－宮澤、清宮ら美濃部達吉門下生らも、それがこの国の私学の存在価値や実態に不適合であることを認めるに至ったということである。換言すれば、彼等のドイツ流官僚的概念法学の限界性がそこに露呈されたともいえる。

＞であれば私学の授業料が負担できない、あるいは私学の教育に比して授業料が割高、と考える人は国立大学に行けばよいだけ。

せっかくだが、その国立大学の授業料自体も今日、割高になっている。しかも、国立大学法人化により、彼らに対する国からの「助成」も経常費の30％程度である。したがって、退職教職員らに対する退職金でさえ、国立大学の自前では用意できないありさまだ。そこに、コロナ禍による大きな支出も加わった。まさに、有象無象の国立大学の懐はスッカラカンに近いと言っても過言ではあるまい。

したがって、今後さらに授業料が値上げされることは必至であろう。それゆえ、弱小国立大学同士での統廃合（リストラ）が上からの半強制で以て進行中だ。そうした状況下で、この国の80％を占める私大生を受け入れられる用意が、現行の国立大学のどこにあるというのかね。超マスプロ授業も容認、甘受できるというのか。寝言も休み休みいったほうがよい。

国からの助成・税金投入を更に求めるなら、国からの指導も強化されるのが当たり前。
となると、どんどん国立大学と私立大学はボーダーレスになるわな。
それらをまとめ、真の先端的研究及びそれに基づく教育を行う研究型大学と、資格取得、就職予備校的な教養型大学を分けて後者は専門学校などと統廃合していけば良いのでは？

もちろん、高い授業料でもそれに見合う高度な教育を提供すると認知された私立大学は残るだろう。

寝言ばかり言って簡単なことをわざと難しく言うしか能がなく、有為な論文を書くなどのアウトプットをしない大学関係者を安住させられるほど、日本はもう豊かではないということでしょう。

＞国からの助成・税金投入を更に求めるなら、国からの指導も強化されるのが当たり前。

なぜ「当たり前」なのかね。詳しく説明してほしい。また、そういうこと自体が、日本国憲法の本質的理念たる「人間の尊厳」ならびにその具現化たる「思想信条の自由」や「学問の自由」の意義につき、理解できていないことの証左。少なくとも、法学部の学生であればそのような乱暴極まる「意見」は開陳しないであろう（むろん答案なら、落第である）。もっとも、あなたも学部1年生時に、「法学」で以て憲法のさわりは学ばれたはずだ。