女子美の中高大連携授業
【悲報】地方国公立大学、定員割れで存亡の危機?
埼大がMARCHに蹴られるのは当然、旧帝ですら早慶に蹴られている。
2018年W合格進学データ東進ハイスクール
ソース元 castdice
東北・法 0%-早稲田・法100%
東北・工83%-慶應・理工17%
東北・工100%-早稲田・創造理工0%
大阪・法33%-慶應・商67%
大阪・法80%-早稲田・法20%
大阪・工100%-慶應・理工0%
倍率も年々低下の一途を辿る
>後期含む 後期含む 後期含む
募集人数 志願者数 倍率 昨年
北海道 2,428 9,313 3.8 4.2
弘前 985 3,761 3.8 4.2
岩手 796 2,362 3.0 3.1
東北 1,761 5,738 3.3 3.5
秋田 654 3,568 5.5 5.7
山形 1,192 3,824 3.2 3.4
福島 678 3,710 5.5 5.4
茨城 1,313 5,428 4.1 4.9
筑波 1,457 5,716 3.9 4.5
宇都宮 712 1,788 2.5 3.0
群馬 758 2,431 3.2 4.1
埼玉 1,369 5,265 3.8 4.5
千葉 2,084 9,208 4.4 5.1
東京 2,960 9,040 3.1 3.2
東京外大 635 3,106 4.9 5.4
東京学芸 884 2,854 3.2 3.5
東京工業 935 4,288 4.6 5.0
お茶の水 379 1,488 3.9 4.5
一橋 885 3,565 4.0 4.3
横国 1,366 7,518 5.5 5.9
新潟 1,667 5,880 3.5 3.1
富山 1,429 7,167 5.0 5.9
金沢 1,571 4,725 3.0 3.3
福井 712 3,379 4.7 4.7
山梨 655 3,056 4.7 6.0
信州 1,673 5,844 3.5 4.4
岐阜 1,002 5,504 5.5 6.1
静岡 1,525 6,431 4.2 4.6
名古屋 1,739 4,340 2.5 2.8
三重 1,091 4,607 4.2 4.5
滋賀 604 3,657 6.1 8.3
京都 2,635 7,517 2.9 3.0
大阪 2,878 7,025 2.4 2.6
神戸 2,311 9,312 4.0 4.3
奈良女 411 1,658 4.0 4.5
和歌山 748 2,850 3.8 5.3
鳥取 917 3,473 3.8 5.5
島根 874 4,339 5.0 4.0
岡山 1,674 4,604 2.8 3.0
広島 2,015 5,748 2.9 3.6
山口 1,506 5,131 3.4 4.7
徳島 904 4,148 4.6 4.6
香川 848 2,840 3.3 3.8
愛媛 1,315 4,460 3.4 3.9
高知 707 2,323 3.3 4.4
九州 2,335 7,179 3.1 3.2
佐賀 935 5,169 5.5 5.2
長崎 1,269 4,368 3.4 3.8
熊本 1,323 4,023 3.0 3.3
大分 824 3,136 3.8 5.3
宮崎 835 3,777 4.5 6.1
鹿児島 1,522 4,968 3.3 3.7
琉球 1,227 4,764 3.9 4.8
>2015年度に国立大学86大学のうち、33の大学(38%)で定年退職した教員の後任補充を凍結する人件費抑制策が取られていたことがわかった。国から交付される「運営費交付金」の減額などによる財政悪化を理由に、教員人事を凍結する方針を打ち出し、ゼミがなくなるなどの影響が出ているという。このまま教員が削減されれば国立大学が地盤沈下しかねない状況だ。
⇒元々国は国立大学に三分類の格付けを行い、いずれ「地方貢献型」55大学の廃止統合を目論んでいた。そして年々運営交付金を減らす真綿で首を締めるようなやり方をして、その結果ゼミがなくなるなど、すでに大学の体を成していないところが出始めたのだ。
国の財政は悪化の一途を辿っている訳で国立大学の変容は避けられないところだろう。
優秀な学生を東京の国公立と私大に吸い取られて首都圏と地方の差は広がるばかり。
地方の国公立大学の未来はどうなるのでしょうか?
国立大学が「多すぎる」と考えているのではあるまいか。そこでまず、国立大学法人に組織変更し、自活を強いる。そうした弱肉強食的な市場原理主義の導入で、国から見た不効率な国立大学には退場を迫るというもの。むろん、それが一段落したのちは、私立大学の番だ。しかし、幸か不幸か国自体が満足な私学助成を懈怠してきたゆえに、国立大学ほどには財政上の負担が相対的に重くはなっていない。その結果、私学側にとっては現状、怪我の功名との皮肉な状況なっている。
2018年以降、18歳人口は毎年1~2万人のペースで減っています。
まともな官僚なら、国立私立に関わらず、大学定員が多すぎると考えているでしょう。
私立大学の倍率も下がり続けています。以下は、私の意見ではなく駿台予備校の分析を引用した記事です。
https://www.koukouseishinbun.jp/articles/-/8462
2022年度大学入試 私立大の倍率低下続く「中堅以下、非常に入りやすく」
私は私学の前途につき、楽観視していない。しかしながら、私学助成金一つ取り上げても不当な差別を蒙ってきた我々は、その分だけ鍛えられている。そもそも、先輩方は苦労して学校を立ち上げ、今日の礎を築いた。その点が、戦後に国により政策的に「大学」に他律的昇格した、との経緯ある多くの地方国立大学との相違である。
東京は20年で軽く100万人以上減るかもなぁ。今年だけで2万人以上減ったようだし、来年以降も加速していくだろう。
大阪は増えたり減ったりのようだな。減る年も5000人も減らないから、ザコシがまた色々デタラメ言ってるんだろう。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS27010_X20C13A3000000/
東京 1230万人
神奈川 834万人
大阪 745万人
ザコクはオワコンのその先へ。




































