在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
一浪東大より現役早慶上位学部の選択増加
河合塾本郷校の説明会でここ数年浪人は減っているが、特に今年は現役で東大ダメなら現役早慶進学の学生が増えていて質の高い東大コースの学生が少なくなっていると言っていた。
この不確実な時代、若い時の一年をまた高校の勉強の繰り返しをするのではなく早慶で次のステップに進んだ方がいいと判断する学生や保護者が増えているのだろう。
たしかにその一年で留学したり長期インターンを経験したり体育会に早く入ったり、早く社会に出たり大学院で東大目指したりと多様に有効活用できる。
また慶應経済や早稲田政経、理工学部は付属出身者も考慮すると浪人は20%程度しかいない。浪人して早慶進学の場合は本人として思った以上に意識してしまうようだ。
一昨年あたり結構書き込みをしたが、依然としてその改善の見通しに乏しい。なんといっても現在の状況に至ることが数十年前から分かっていたのに、本気で取り組んでこなかった為政者の怠慢が責められる。また、近所で見かける散歩の幼児たちとつきそう先生たちの姿には癒されるが、そうした保育関係職員の待遇改善も、つねにその場凌ぎの弥縫策ばかり。国はいったいいつまで彼女らの献身に甘えているのだろうか。
この国の政府は業界保護による「経済成長」至上主義ゆえ、成果に長期間かかり、すぐにカネにもならぬ少子化対策には冷たい。ここ数年の子ども世帯に対する一時的な給付金支給でもって、なにかやったつもりになっている程度。もっと腰を据えた恒常的で手厚い支援なくして、人口減をとめることは到底無理。たとえば、幼稚園から大学院まで完全学費無償の実施を主張する政党あれば、ささやかな一票を投じるのだが。
別視点では、、
少子化は、教育費の問題だけではなく、住居間問題(複数の子供部屋)や子育ての手間(近くに祖父母がいて子育てを手伝える環境)など複合的に面があると思います。
出生率のワースト1位は東京都ですが、首都圏が軒並み出生率は低い。
まずは、首都圏に人口が集中するような産業構造を変えることを含めて少子化対策としなければ、改善は見込めないでしょうね。
ゆえにそのように申し上げた。もちろん、本来は総合的な観点から政策が立案され、遂行されるべきだが、この国では途中で妙な意図が込められてしまうことがある。
たとえば『子ども庁』に「家庭」との文言を付け加えようとの保守系議員らの動きである。なにゆえ「家庭」なる異質の概念をそこに導入しようとするのか。むろんそれは、子育ては本来「家庭」が担うべきものであり、その主たる担い手は「母親」だ、との価値判断の表れである。それは戦前から続く封建主義的観念であり、いまだそれを残置させたいとの彼等の動機によるものであろう。また財政的にも国が、社会が主体的に責任もって子育て等を担うのではなく、あくまで国の立場は「個々の家庭へのサポート」に過ぎないとの意図も包含されているものと思われる。
それ即ち教育問題でも同様であり、この国では大学進学はあくまで受験生個人の私的行為であり、任意だとのスタンスである。たしかに資本主義社会である以上致し方ない部分こそあるものの、国家予算に占める教育費がOECD加盟国平均の約半分ときく惨状には空いた口がふさがらない。同じ資本主義国でもドイツやフランスは実質無償であり、日本と同様に酷いレベルであった韓国も先に奨学金制度を拡充させ、日本の一歩も二歩も先に進んでいった。そうして大学進学にはー住民税非課税世帯を除きー過分な学費を自己負担させながら、そこで修めた知見等の果実たる収入からは容赦なく所得税を徴収する。いわば「やらず、ぶったくり」を国が平然と行っている有様である。
>まずは、首都圏に人口が集中するような産業構造を変えることを含めて少子化対策としなければ、改善は見込めないでしょうね。
東京で子供部屋を3部屋持てる住宅に住める人がどれだけいることか、「奨学金制度を拡充」だけでは、少子化対策として不十分です。
さて、スレタイからズレていますので、この話は以上で。
二俣川さん?
御自身が主張される私立助成金の話のYouTubeアップをお勧めしましたが、少子化対策もYouTubeにしてみてはいかがですか?
どこの大学も外資が就職の人気企業となり、入ってしまえば学歴なんか関係ない世界になるこの時代、東大に拘って浪人なんてしない方がいい。
余程東大でこれがやりたいという学生さんは別だか、日本のトップの大学だからだとか学歴だとかのためなら早々大学生活始めた方がいいと思う。




































