量産型「外資系コンサル」に満足するエデュママ

外資コンサルで生き延びていくなら文系なら弁護士資格や会計士資格取ってから行く方がよいな。
無手で行っても早々に居られなくなるだろうな。
自分なら資格がないなら国内大手の○ＲIや○○総合研究所に行くな。
体育会系で勘違いして外資コンサルに新卒で就職なんて世間知らずだろ。

レモンって知ってる？

＞チェリーピッキングとも言うが、美味しいところだけ食べて、まずいところは捨てる行為ね。 
外資系は日本にずっといるつもりないから、若くて安い労働力を使い捨てて、去っていく。 
あなたは、20代の若い時期他の男と結婚してた女と40過ぎてデブってしわくちゃになってから結婚するか？

終身雇用制の擁護論としては、なかなか秀逸です。過去に、若くて色気のある自分を堪能したのだから、年取ってデブってしわくちゃになった自分も捨てずに面倒見なければならない。
それらは、パッケージ商品だから、若い自分だけを買って、年取った自分を買わないというのはありえない、両方とも買わなければならない、というわけですね。
でも、若い頃色気のあった女は、年取ってもそれなりの色気を保つことはできるし、若い頃にはなかった大人の女の色気で勝負することもできる。
差別化された固有の価値を主張すればいいわけです。それこそ価値観の多様化です。
要は、差別化された商品の開発能力の問題なのです。
不味いチェリーも発想を変えれば美味しく食べられる。

その時々の市場価格で雇うなら、雇用契約という形態自体不要で、請負で個別に契約すればいいわけ。
雇用で長期契約を交わすというのは、契約が切られない前提でお互いに投資するということ。同棲と違って一方的に離婚できないから、子供も作り、家も買える。
別にそうでなく、短期でやるならそれで構わないが、そうなら、学歴や就職に意味を見出すのがおかしい。単に起業すればいいはずで、それなら分かる。

婚姻という契約が、どちらかの一方的な都合で破棄することができないようになっていることはその性質から理解できます。
でも、それと雇用は少し違うでしょう。きちんとした手続きを踏めば、どちらかの理由で契約を打ち切ることができるのは、双方にとって合理的です。
労働市場がきちんと機能していれば、次の職を見つけることはそれほど難しくない。
雇用関係を婚姻関係と似たようなものと見なすのは無理があるし、適切でもない。
雇用関係が流動的であることは、資源の有効利用の点で望ましい側面があるが、婚姻関係が流動的であることは家族関係に支障をきたす。
今の日本経済は、明らかに雇用関係の硬直化によって資源が有効利用ができず、終身雇用制が経済成長の足枷になっている。終身雇用制のために労働の再配置が困難になっているからオフィスのIT化による効率化も阻害されている。
雇用関係と婚姻関係は全く別ものです。
家族関係を考えれば、婚姻関係は長期が望ましいが、雇用関係は必ずしもそうとは言えない。

まず終身雇用制とは、安定的な労働力確保のため、高度経済成長期に使用者側から設けられたとの経緯を確認すべきであろう。また、労働契約が長期的な性質を有するとの特殊性ゆえに、その内容につき、従来から一定の柔軟性が許容されてきた。たとえば、その間における使用者側からしてする業務命令による配転や出向、さらには就業規則による労働条件の不利益変更などである。したがって、もしそうした終身雇用や年功制といった日本型雇用慣行の見直しをするのであれば、労働契約に関わる内容の厳守がより強く求められ、それは使用者側にとってむしろ、使いにくく窮屈なものになる可能性高いことを知るべきである。

なお付言するに、もしそれらが単に米国での労働契約や労使慣行といった在り方等の借り物であるならば、そこに大きな過ちを犯すとの懸念がある。蓋し、それは日本独自の法価値や法慣習に考慮を払おうとしない輸入学問に留まり、それゆえ根源的には深く伝統的なこの国の文化を容易に消すことはできないー一定の時間を要するーと思料するからである。私自身は、安易で欺瞞的な「経営家族主義」には反対だが、以上の意味で日本型雇用慣行は労働者のみならず使用者にとってもメリット多いものだと思われる。人間の行動をあたかも自然現象と同じ如く工学的に捉える米国型社会科学は、人間や社会の本質を見誤ったものだ。

外資コンサルではないけど、外資金融で裁判まで行ったのでは？

会社側（バークレイズ証券）は、「会社に貢献できない場合、退職は常識」と主張したらしい。外資でも日本の雇用関係の法律が適用されるとして、会社側の負け。

https://digital.asahi.com/articles/ASPDF6710PDFUTIL043.html
月280万円の賃金支払い命じる　外資系金融機関の解雇は無効と判決
2021年12月13日 19時12分

解雇された中で最高位の人が起こした裁判で、当時の報酬は年4200万円、当該役職に昇進後6年間の報酬総額は賞与含め3億7000万円を超えていたといわれるそう。裏山～

高裁まで行くのかな？
外資系企業の対応は、日本で高給を払わない、になるかも。

あるいは、雇用契約ではなく、プロ野球選手みたいな業務委託契約になるかも。渉外弁護士事務所と呼ばれる弁護士事務所がコレで、たしか外国法律の専門家を雇うときに規制がかけられて、雇用契約が使えなかったとか。（他の大手は、外国の弁護士事務所と提携する。私は法律の専門家ではないので、正しいかどうか知らんけど）

婚姻にせよ、雇用にせよ、不都合が生じたら、無理やり継続できないから、解消するしかないのは同じ。
いずれも好き勝手に解消されたら、安心して生活を設計できないから、ハードルを課して正当な理由を求めてる。本質は変わらない。ただ、雇用は被用者側はいつでも解消できるけどね。