地元の旧帝大より東京の有名私立大学｜掲示板スレッド

問題の根本は、教育基本法に基づく大学の役割「新たな知見の創造」ができていない大学や教員は大学でも大学教員でも無いということ。

NHK問題と構造は全く同じ。公共放送を標榜し、契約だの法律だのと言うのに、政権と癒着したり、バラエティーやドラマ、歌番組などまで手を広げ、これだけ情報媒体が多様化しているのにも関わらず、NHK全く視聴しない人からも強制して受信料を取り上げる仕組み。

大学も教育サービス業なのであり、受験生や学生から感謝し、納得して支払ってもらう仕組みを考えるべき。
そのためにも研究成果に見合う水準で国立大学より高い私立大学教員の年収を下げるとともに、大学にふさわしくないところは職能・職業専門学校へ移行し、就職や資格取得を支援する学校になれば良い。

早慶、マーチの中で1校が国公立合格発表後の入学金納入期日
にすれば、印象が良くなり受験者が増えて結局収支はトントン
じゃないかな。
その方が大学当局にとってもメリットが多いと思うが。
今、明治がそうなのか？

私立大学教員もNHKと同じだが、私学助成金や受信料など国民から強制徴収する仕組みを導入するなら公務員並みの処遇とすべきなのに、なぜか高い年収を取っている。
もちろんトップ論文など世界的に顕著な研究成果を上げているならどんどん年収は払うべき。しかし日本の私立大学のトップ論文数や世界大学ランキングのランクは話にならないレベル。一人当たりの教員のタスクとして確り国民に情報公開すべき。

14年度入試以降３月末日までの入学辞退者に対し授業料は原則返還しないといけないが、入学金は原則返還の義務なし。というのが法の判断だよ。

政治でも裏金や政治資金パーティー等で揉めてるけど、私立大学がやっているのは同様に法の範囲内であれば何をやっても許されるからとやかく言われる筋合いは無いっていう事だ。

だから立法府の国会があるのだし、法律も判例も時代の変化で変えていくべき。

18年後の18歳人口はかなり正確に予測できる。それに基づくと18年後はMARCHは日東駒専レベルに、日東駒専はFランレベルに、大東亜帝国は無くなる。
欧州失政を参考に移民政策はやらないという国民世論がすでにあるなら少子化にふさわしい高等教育行政が必要。

研究成果と研究に基づく教育にふさわしい大学のみ大学として残すべき。ドイツやフランスなどが参考になる。大学、職能専門学校などレベルに応じて多様な学校を準備。
日本も戦前は、帝大、高等商業、高等工業、文理大、医専、師範学校、法律専門学校など多様であったはず。

とにかく既得権益に群がり、自大学出身で教員を固めていることを自慢するようなぬるま湯組織は日本には不要。

大学設置の沿革上、地方国立大学が先に整理淘汰されていくはずである。すでに着手されてもいる。また建学の精神や自主性が私立学校法で保障された私学において、それを体得する自校出身教職員が多いことはむしろ自然なことである。それを忌避するのならば、志望せねば良いだけ。その意味では、多数の大学が存在する首都圏の受験生には、豊富な選択肢があるといえる（選択の自由が実質的に保障されている）。われわれも、多彩な個性を備えた第一志望者が欲しい。東大に落ちた不本意新入生など、願い下げだ。3月中に大学に連絡し、その上で後日返還を受けた入学金以外の学納金を予備校通学の原資に充当、来春の捲土重来を期したほうが良い。

入学金の話になると、ほぼ二人だけの間でヒートアップして同じ内容になりますから、そろそろ止めてください。

それは法の内容如何を問わず、ひとまずその法にしたがうこと（適法的正義）のことだ。そもそも法が忠実に遵守されているかどうかを問うものであり、遵守されるべき法の内容の正・不正はひとまず問わない。しかしながら本件は、民法や消費者契約法に基づくとそのような結論にならざるを得ないということである。「悪法」などではない。誤解なさらぬように願いたし。