衰退国家日本の行く末を案ずるスレ

私が初めて会社に入った時、いわゆる団塊の世代の方たちが上司でした。今で言う「意識高い系」のカタマリのような方たちで、とても優秀な方々でした。

さすが一クラス50人、学年8クラスの競争に揉まれた方々だと思いました。何が言いたいかと言うとあの当時の方々が、めちゃくちゃ頑張って日本を経済大国に押し上げただけであって、元々日本の実力は今ぐらいが普通だと思います。

あの凄かった時を基準に置くので、とても残念な事になるのです。政治家はあの当時の日本に戻りたいでしょうが、もうプロジェクトXに出てくるような社員は居ないのです。

団塊の世代というよりも、非正規雇用に舵を
切ったということが要因。
それ以降、30年間、平均賃金が横ばいで
消費低迷、デフレ。

ある意味、昔からやってきた欧米を後から追うのは、
無理なのかな、と思います。
具体的な目標があって、思考パターンが楽なんでしょうけど、
そもそもきちんと考えていない証拠ですよ。

話が変わると思うけど、昔の音楽は、日本のロックをめざしていました。
それは後々分化されて、さまざまな影響を及ぼしていきました。

この際、退行して見えるけれど、
逆に積極的な島国根性を意識してみればいいのかなとおもいます。

衰退の大きな理由として製造技術偏重があった。
日本の半導体が強かった頃はDRAMやSRAMのような比較的設計力を要さない単一機種で大量に必要とされる半導体市場のウエイトを大きく占めていた。これにQCやカイゼンといった製造の作業者・エンジニアによる技術のブラシアップで歩留まりを大きく上げていった製造技術が日本の強みだった。
しかし、CPUなどのカスタマイズ製品が増え、設計力がモノを言う時代になっていき米国が強さを取り戻し、かつ微細化が進むと製造装置の性能による部分が大きくなり、高性能（高価）な装置の台頭が現場力の対応を上回っていった。一方国策で韓国・台湾が半導体産業へ資金投入した結果、DRAMは、より大量生産出来る韓国・台湾に奪われていった。

DRAM市場は需要があるものの、価格変動リスクと巨額投資が常につきまとう博打市場。

人口オーナス期の日本企業にとって、川上や高付加価値分野のように少人数で安定利益を上げられる領域の方が戦略的に合理的。
DRAMは売上規模は大きいが、利益安定性では川上企業に軍配が上がる。

製造技術偏重という指摘はその通りですが、衰退の核心はもっと構造的です。日本は製造現場での改善を基盤に優位を築いた時点で、半導体を国家的な戦略産業として再定義する作業を止めてしまいました。設計力やアーキテクチャの主導権を握った側が利益も主導権も持つ産業構造に変わったのに、その転換点を見誤ったのが本質です。

装置産業が主導する現在の半導体エコシステムでは、資本集約と知識集約が同時に要求されます。現場力を磨くだけでは循環に入れず、研究開発と資本投入を国家レベルで連動させない限り、価値連鎖の上流に戻れません。台湾や韓国が勝ったのは技術だけでなく、産業を国家統合プロジェクトとして扱ったからです。

つまり問題は技術の優劣ではなく、どの階層を握るかという産業設計の問題で、日本はその選択を先送りにしたまま時代が進んでしまったということだと思います。

東京のタワマンもどうするんだろうね？

法人税が高い方が企業は「税金として払うくらいなら、経費（人件費や研究開発費）として使おう」というインセンティブが働きます。
今の日本は、税金が安すぎて「使わずに持っておく」ことが正解になってしまっています。

消費が冷え込んで国全体のパイが縮小し続ける中での増税は、まさに「枯れ木から水を絞り出す」ようなものです。

まずは「経済を回して、パイを大きくする」
そのために、消費という最も基本的な経済活動へのペナルティを解除するという考え方は、経済再生の王道と言えるでしょう