男子枠と女子枠

短絡的な考えだと思う。

これを、どう考察するか？ですね。

◆東京大学の学校推薦型選抜（旧・推薦入試）

2020年度(最大2名推薦)
男子合格者数　47名
女子合格者数　26名　

2021年度(男女各2名の最大４名推薦)に変更
2025年度
男子合格者数　44名
女子合格者数　43名

2020年度→2025年度　合格者推移
男子　0.94倍
女子　1.65倍

そのデータは、「入口補正をして機会の公平性を担保したら、男女半々の合格者数となった」という、制度の成功例を示していますね。

議論も進んで、そろそろ文系の方にも理解できるようになったのでは？

↓以前の投稿より

＞投稿者: 旧帝大女子 (ID:X6VtSuNXkLc)
投稿日時：2026年 02月 06日 23:08

◆東京大学 学校推薦型選抜（旧・推薦入試）と入口補正

東京大学の学校推薦型選抜（旧・推薦入試）は2016年に導入され、開始当初から「地方学生や女子の掘り起こし」を目的とした制度として注目されてきました。

実際、翌年には地方女子を対象とした月額3万円の家賃補助が導入され、経済的・心理的な参入障壁を下げる施策も併せて行われています。

これは明確に「入口段階の補正」です。

注目すべきは、2021年度の制度変更

2020年度まで
1校あたり最大2名
男女の指定なし
→ 共学校では「男子2名」で枠が埋まるケースが常態化　

2021年度以降
1校あたり最大4名
男女各2名までという制限を新設　
→この変更により、
共学校において「男子のみで４名枠を使い切る」ことが物理的に不可能になり、女子を推薦しなければ学校が推薦枠を消化できない構造が生まれました。

女子志願者・合格者数の変化
2020年度(最大2名推薦)
　女子志願者：65名
　女子合格者：26名
　女子合格率：40.0%　

2021年度(男女各2名の最大４名推薦)
　女子志願者：94名
　女子合格者：38名
　女子合格率：40.4%

新制度初年度に、女子志願者数は約1.4倍に急増しています。
合格率がほぼ維持されていることから、それまで「志願を控えていたが、学力水準は高かった女子層」が一気に顕在化したことが分かります。

共学校・理系学部への影響としては、制度変更後、共学校出身の女子合格者は前年比で約1.5倍に増加しました。
これまで「男子2名」で固定されがちだった地方トップ公立校（北野や修猷館など)でも、「男子2名・女子1名」「男子1名・女子2名」といった推薦構成が常態化しています。

特に工学部では、
2020年度：女子合格者 2名(最大2名推薦)
2021年度：女子合格者 5名(男女各2名の最大４名推薦)　
と、推薦枠変更を境に女子合格者数が倍増しています。
行動変容を引き起こした制度設計として、この「1校最大4名（男女各2名）」というルールは、単なる枠拡大ではなく、共学校における推薦順位で「男子の3番手」より「女子の1番手」を優先させる強力なインセンティブとして機能しました。

結果として、学校側が女子の優秀層を意識的に発掘・推薦するようになり、女子生徒側も「自分には枠がある」と認識し、準備を始めた…という供給側の行動変容が生じ、それが統計上の女子合格者数の急増に直結しています。

◆まとめ

推薦入試における女子合格率（約35〜40%）が、一般入試（例年約20%）を大きく上回っているのは偶然ではありません。　

・評価軸の多様化
・制度的な枠の保証
・経済的支援による心理的障壁の除去
これらが組み合わさることで、
「学力はあるが制度的理由で挑戦していなかった女子層」が一気に可視化されました。

「性別的傾向だから仕方ない」で放置されてきた機会損失が、制度を少し動かしただけで解消され、入口補正の有効性を、これ以上なく分かりやすく示しています。

・名古屋大学は、制度として可視化された「女子枠」を設置
・東京大学は、女子への家賃補助や推薦人数を男女各2名に固定することで、制度設計上の入口補正を実施

手法は異なりますが、いずれも『女子へのアピールであり、出願・挑戦行動に生じる偏りを是正するための「入口補正」』です。

保護者さんのいうとおり、受験の機会公平性から女子枠はあってはならないですね。
私立大学ならまだしも、大量の税金が投入されている国立大学では機会公平性は担保されなければなりません。