慶應経済の入試改革

英語をしっかり差がつく問題にしないと、理科大レベルの理系でもワンチャン受かるよね。小論文があるおかげで受験生のレベルが高かったので、その中で数強が受かるのは良かったけど、どうせ上位は国立に抜けるので入学者の質が変わりそう。
昔みたいに小論文を「世界史＋政経」みたいな内容にしてB方式もやめればいいのに。受験生の母集団が完全に上位国立と被るので予備校の偏差値は下がりますが、卒業生の質は良くなって社会的評価は復活すると思いますよ。

慶應内の序列も、法学部から経済学部へ首位奪還できるかも。

早稲田政経の数学必須化は、数学嫌い私立文系受験生のトップ大学の座を捨てたということ。…「1」

そして、この早慶フラッグシップの改革のどちらも共通するのは、数学の比重を高めることで国立大学落ちを積極的に受け入れようという姿勢。…「2」

「1」に関しては、早稲田としては「私立受験生トップよりも難関国立大志望者を優先」したと私は考えています。「捨てた」ということが私な考えと同じか分からなかったので以下の内容を書きます。(経済学科で数学ができない人材がいること自体が問題なのは置いておいて)早稲田として気になるのは、受験者数と合格者(辞退者が多い方が良い)、入学者の質だと思います。
受験料を稼ぐために国立大の併願先にすることで容易に確保できます。多くの大学で共通テストの結果のみで合否が決まる方式や一部科目だから独自問題の方式は手間の割に得られるお金が多いためです。
また、合格者をそこそこ出しその大半から入学金を納めてもらうのも大学としては助かります。早稲田の政経となると国立大以外では蹴ることも少なく、合格者の多くが入学金を払ってもらえます。
早稲田の最大の狙いは「東大・一橋にギリギリ不合格になった優秀層の確保」だと思います。やはり私文の人は、国公立が厳しい人でしかないわけで、そういう意味で東大や一橋にあと一歩の人を漏れなく獲得する方が良いという感じです。何かを得るためには何かを捨てないといけないわけでそういう意味では、私文の受験生を捨てたとも言えます。同じようなことを青学もやりましたが、こちらは所詮マーチ、受験生が大幅に減る結果となり困っています。

「2」に関してもそうした側面はありますし、大学側もそれを狙っていると思いますが、結果は少し異なると私は考えています。
それは「慶應経済がダントツの私大トップになる」というものです。ただ、それはB方式です。
B方式は、つまるところ「英語と社会のみで良い」と捉えることもできます。現在でもSFCは「英語と小論文だけだらなんとかなる」という捨て身の受験生が多くいます。それが経済学部でしかも小論文でなく社会でできるとなると、国語(特に古典)が奮わない私文が殺到すると思います。早稲田志望者でもこっちに鞍替えする可能性さえあります。募集人数が少ない方式に受験生が殺到すれば、倍率も偏差値もかなり上がります。

先には書きませんでしたが、早慶間の受験生動向のみならず、慶應間でも受験生の変化がありそうです。慶應志望の人は多くの学部を受験する人もいますが、小論文がないということで、今まで文・法のみの受験生が経済も受験するようになったり、文・法の2学部受験生が文・経済、法・経済にする可能性も高くなると思います。他にも滑り止めとて商学部を受験していた人も小論文がない経済に鞍替えや出願を増やすと思われます。

大学の偏差値というのは、合格率60％の受験生の偏差値です(東進は50%・80%の２つを提示しています)。その偏差値よりも上も下にも合格者はいますが、入学者は基本下の人たちです。上の人はより難関の大学に合格入学するので、入学者の平均偏差値はかなり下になります。また、上の辞退者が多くなったり難問奇問が多く偏差値上者でも不合格者が多い場合も大学の偏差値は高めに算出されます(早稲田の政経が高いのは東大合格者が多いためです)。小論文が廃止された経済B方式はそれと同じようなことが起きると思いますし、早稲田政経よりも上昇は大きいと思います。
実際は枠の少ないB方式ですが、大学受験で一番頭数の多い私文のトップ、しかも2科目となると上記現象が(慶應が望まなくとも)起きると考えられます。ただでさえ、科目数が少ない受験方式は倍率や偏差値が上がりやすいですから…。
試験状況を考えれば納得できますが、やはり小論文をなくすことは賛成できません。日本の高校教師が文章作成をまともに指導できていないことの証拠であり、慶應は嘆いていると思います。

＞やはり小論文をなくすことは賛成できません。日本の高校教師が文章作成をまともに指導できていないことの証拠であり、慶應は嘆いていると思います。



意見としては賛同しますが、現実的には難しいと思っています。
おそらく採点負担が大きいのに採点の差がつけにくいという問題を抱えていたはずです。

私は公的資格試験の試験委員をやっていましたが、論述・所見の採点がとても大変でした。
採点基準を設定しても試験委員4名で同じ点数となることは少なかったです。試験委員の間で採点に差がある場合にはそれが解消されるまで議論を重ねます。それこそ膨大な時間がかかりました。

だから慶應経済の入試改革は現実的判断だったと思います。
AI時代の入試は、創造性や表現力、主体性などが測られるべきと言いますが、入試には客観性、公平性が求められますから。

ちょうど早慶ダブル合格者の人気トレンドが早稲田に傾きつつあるタイミングというのもあると思います。

>意見としては賛同しますが、現実的には難しいと思っています。
おそらく採点負担が大きいのに採点の差がつけにくいという問題を抱えていたはずです。

昔　私も受験したことがありますが、英語・数学の難易度がそれほどでもないことに対して、小論文には制限時間を目いっぱい使用しました。

採点する方も労度の負担が重いだろうな、とその時に感じたことを思い出します。

英語・数学に足切りラインを設けて、採点対象者を絞り込んで審査するという方法をとっているのではないでしょうか。

東大の試験では、配点が大きい設問のほとんどが記述を要求されるので、複数の採点者もきついでしょうが足切りで公平性を保っています。

＞英語・数学に足切りラインを設けて、採点対象者を絞り込んで審査するという方法をとっているのではないでしょうか。



同感。これはやっていたと思います。
小論文満点でも最低合格ラインに到達しない人は採点対象外にしていたでしょうね。

受験生一人当たりの採点コストを下げ、かつ受験生が増加する改革をすれば、大学経営にもプラスです。

日本人が一向にノーベル経済学賞を取れないのは、思想や主義に偏った研究を続けていて、データと数学を使った研究ができていないから。経済学はサイエンスの領域になりつつあるから、いつまでも社会や小論文に頼った入試では世界から取り残されていく。
数学は、数3Cまでを範囲にして受験を必須とし、大学で微分積分や線形代数を履修できるようにしないと経済学部の存在価値はなくなる。

同感。経済学は海外ではサイエンスだし、数学の素養は必須。

かつて日本人で最もノーベル経済学賞に近づいたと言われたのは、「社会的共通資本」で有名な宇沢弘文さん。東大理学部数学科出身の元アクチュアリーで、シカゴ大学教授。

日本人が今後ノーベル経済賞を受賞するとすれば日本の大学ではなく海外大学の日本人だと思う。