私大文系という選択肢

東京圏　193万人の余剰人材
四国　６万人が不足する

これは単にオフィスのAI化を進めた場合、AI化によって減らされる可能性がある事務員の絶対数が東京圏の方が多いという話で、四国には減らされる事務員（公務員）がいないという話ではないでしょう。
四国にも事務員はいます。笑

経産省の試算は、現行の制度に由来する需給関係が継続すれば、という仮定に基づいた計算であり、常に新しい需要を作り出している予測不能な資本主義のダイナミズムまで、計算に入っておりません。
2040年には、東京圏では予測不可能な新しい商品、サービスへの需要が生み出され、予測不可能な新しい職業への労働力の配置が行われます。
日本は、共産主義国家のような計画経済の国ではありません。
資本主義のダイナミズムは常に予測不可能で、計画どおりには進展しません。

経産省の予測は、飽くまで、現行の延長線上のもとに行われたとりあえずの予測です。
そのとおりにいくことを前提にした予測ではありません。

だからって、東京圏から地方への労働移動を計画するという話ではないのです。
飽くまで、空想上の試算です。

こちらは経産省の試算を政策計画だとも、東京の人を四国へ移住させろとも言っていません。

単に、AIによるホワイトカラーの余剰を論じるなら、東京圏では大規模な余剰、地方では人手不足という地域差も無視できないと言っているだけです。

それを「空想上の試算だから」と片付けるなら、将来の労働需給を考えるために政府がわざわざ試算する意味がなくなりますね。

しかも、
「将来は新しい需要が生まれる」
「資本主義のダイナミズムは予測不能」
「だから試算どおりにはならない」
と並べれば、どんな将来予測も簡単に否定できます。

未来は予測できない。だから何を教育してもいい。
余剰人材が出ても新しい仕事が生まれる。
だからDSリテラシーも地方の労働需給も考えなくていい。

こんな話なら、もはや議論というより「きっと何とかなる」という楽観論ですよね。

そして何より、「地方公務員をAI化で減らし、そのリストラを受け入れさせるために地方国立大学でDS教育を推進している」という、根拠の示されていない持論を展開していたのはあなた自身です。

そこから「経産省の試算は空想です」「資本主義だから予測不能です」と話を広げても、最初の持論の根拠が出てくるわけではありません。

地方国立大学のDS教育を「公務員リストラ受容教育」とまで言うなら、まずその根拠を示して下さい。

>地方国立大学のDS教育を「公務員リストラ受容教育」とまで言うなら、まずその根拠を示して下さい。

一度採用した公務員は簡単にはリストラできないから、新しく採用する人員にオフィスのAI化への基礎知識を学ばせて、AI化を断行し、新規採用者の数を減らすことにより、地方公務員の数の削減を行えば、その多くの部分が地方公務員の給与に充てられている、地方交付金を節約することができ、国家の財政にゆとりができる。
このへんが一つの根拠かな。

「地方公務員のリストラを受け入れさせるためのDS教育」の根拠が、

「新規採用者にAIを学ばせる→AI化→採用削減→地方公務員削減→地方交付税節約」

というのは、あなたの脳内シナリオ。

それ、根拠ではなく持論でしょう。

「聞いたことがあります」から始まり、最後は「このへんが一つの根拠かな」ですか。

政策の根拠を語るなら、そろそろ「かな」ではなく一次資料を出しましょう。

>余剰人材が出ても新しい仕事が生まれる。

この部分は、「新しい仕事が生まれる」ではなくて、「新しい仕事を生み出さなくてはならない」ということです。
AI化ロボット化はコスト削減による生産の効率化には寄与するが、新しい需要の創出には寄与しません。
人間は単純労働から解放されて、自由時間が増えたとき、何を欲望するのか、というテーマに解答を与えてくれる新しい起業家が必要になってくるのです。
その欲望は、都市の多様性、錯綜した人間関係の中での精神の解放から生じる幻想や妄想の中から、創造されるのです。
文化的に硬直した田舎では創造できない。

あなたのような人が、こんな浅い論理で私文擁護に走るから、私文が馬●にされるのです。

結論から言うと、現在、日本の大手企業において「黒字リストラ（好業績企業による人員削減）」、そして「事務系・管理職をターゲットにした構造改革」は非常に現実的なものとして急増しています。
​東京商工リサーチなどの直近の調査データを見ても、その傾向は明確に表れています。

​1.　 実態としての「黒字リストラ」の急増
​約7割が黒字企業
早期・希望退職を募集した上場企業の約7割（2025年度実績で約69.5％）が直近の決算で最終黒字であり、募集人数のベースで見ても全体の8割以上を黒字企業が占めています。
​名門・大手企業での相次ぐ実施
三菱電機、パナソニックホールディングス、三菱ケミカルグループ、ソニーグループなど、業績不振どころか日本を代表するような好業績・優良企業が、続々と大規模な人員削減（早期・希望退職）に踏み切っています。

​2. 　なぜ「事務系・管理職」がターゲットになるのか
​こうした黒字リストラの最大の狙いは、「業績が悪くなったから人を減らす」のではなく、「AIや生成AI、ITツールの普及を見据えて、生産性の低い部門やコストの大きい階層をスリム化する（人的資本の入れ替え）」ことにあります。
​コスト対効果の限界
毎月の給与や手厚い処遇を維持している一方で、デジタル化やAIによって代替・効率化が進む「管理職」や「間接部門（事務・企画・コーポレート系）」は、企業側から見ると最もコスト削減効果が大きいターゲットになります。
​「守りのリストラ」から「攻めのポートフォリオ見直し」へ
かつての「赤字だから泣く泣く人を切る」という日本的なリストラではなく、浮いたコストや人的資源を、成長分野（AI・半導体・先端技術・現場のエンジニアなど）へと一気に再配分するための戦略的な人事改革として行われています。

​「無駄な事務職を抱えたままでは成長できない」という経営判断は、もはや議論の段階を過ぎて、上場大企業の現実的な経営戦略として次々に実行に移されているのが今の日本の労働市場の姿です。


小泉氏の解雇規制緩和の主張、あれほどバッシングされた理由が、今になってもよく分からないんですよね。

むしろAIで雇用構造が変わるこれからこそ、必要な議論だったのでは？