地方国立大の定員増で入試難易度低下？私立化が狙い？｜掲示板スレッド

ワケ分からない方向で定員を増やしても意味ないよ。

若者が減るのに定員増？
学生のレベルが下がって大学の教員がたいへんになるし、一歩間違うと地方国立大の凋落のはじまりにもなる。

私が国立大学在職中に知るかぎり，増やしたいという意見は聞いたことがないんだがなあ。むしろ，増やせば合格水準が確実に下がる。

国は生き残りをかけた成長戦略の一環として、高等教育の世界にも効率性による選別という資本主義原理を導入した。それが、国立大学法人への組織変更であり、国立大学間での3分類という官製格付けの実行である。さらに今般の地方国立大学定員増によって、だれにでも広く学びの機会を保障する大衆的な高等教育機関への実質化を進めるという意思の表れであろうと推察できる。

その結果、大企業の営利追求を支える指導層予備軍たる東大・京大等の一部エリート養成大学（指定国立大学）とその他多くの地方貢献大学等に３分類した。そして、後者には地方に「貢献」を為そうにも、深刻化する一方の過疎化・少子化での悪影響で貢献すべき「地方（経済）」自体がすでに衰退、また上得意であった地元高校（志願者）の絶対数減少という負の現実をそこに押し付けた。その結果、今回の一部地方国立大学入試においても、志願者数減少（倍率低下）という形でそれらがすでに表面化している。

そのうえで国は、まずは同一県内の国立大学同士での「弱者連合」を促し整理・統廃合。さらに次は県域を越えた国立大学機構同士での再統合を目指すとのもくろみであろう。それはたしかに、20世紀後半に行われた官（旧大蔵省）主導での金融機関再編と同じ文脈にあるといえる。そうした某都市銀行に就職した私の先輩の一人がのちに、俺は大学卒業後、いったいどこの銀行に入行したのか分からなくなってしまったよと、自嘲気味にこぼしていたことを思い出す。それは、地方国立大学をご卒業された方々の明日のお姿でもあり得るのである。

高等教育の歴史をみると、国立大学定員増の意味は別の見方もできる。
国の助成が必要な私立大学の淘汰である。

高度研究・人材育成のために国立大学は設立された。（数少ないものの私塾の存続はあったが）
大学進学率が高まり、国公立大学に溢れた者の受け入れ皿として私立大学が乱立した。その結果、学問の府とは程遠く、入学後はパラダイス化した学生生活を送る。また就職予備校化し、教育機関として機能しない私学が増えた。底辺私学は名目上アジアから留学生受け入れ機関（日本国内就労のための）に堕している始末。
少子化が見えているにもかかわらず、新規大学設置、既存大学の定員増を認めてきた結果、国の助成金で支える構図ができあがってしまった。（教育への介入は本来憲法違反）

さてここからどうするか。　助成金の再配分である。
本来、国公立大の補助機関（あぶれた学生の受け皿）であった私学を残してまで国立大学を廃止する考えは国にはない。国立大学同士の統合はあるが、それ以上に私学の淘汰を進めなければならない。
民間資金の導入を促すため国立大学への資金配分を絞る動きがあるが、私学への要求も同様である。研究力のない大学はこれに応えられず、助成金も減少していき存続を絶たれるのが目に見えている。存続を維持できる私学は少数で、とりわけ文系大学には厳しいものとなろう。

このような状況がベースにあり、東京一極集中のリスク分散、地方創生という政治的要請が重なっての政策が練られているということである。
地方に限らず、東京の有力私学も国の助成金なしに立ち行かない。私学は安泰で地方国立大だけが危機にさらされている訳ではない。
国による助成金負担増の回避、私学を淘汰して助成金交付の対象そのものを減らすという意図が秘められていることを認識して戦略立案し対処していく覚悟が必要である。

＞本来、国公立大の補助機関（あぶれた学生の受け皿）であった私学を残してまで国立大学を廃止する考えは国にはない。国立大学同士の統合はあるが、それ以上に私学の淘汰を進めなければならない。

戦後高まる国民の進学熱の受け皿として、国が私学にその補完機能を求めたとの意見ならば、当時の行政側の意図を推察した一つの見解としてあながち否定するものではない。

だが、御所論のうち「本来、国公立大の補助機関（あぶれた学生の受け皿）であった私学」なる部分には到底首肯しかねる。なぜなら、学校教育法や私立学校法等の関連法において、あなたご指摘になる如き上下関係的見地を趣旨にした制定法は存在しないと思われるからだ（異論あれば、当該法規を具体的にご提示願いたい）。

むろんどのような推測も自由だが、それと事実とは大いなる差異が存する。もしそのような前提で国立大学と私立大学とを語るのであれば、まずは「本来、国公立大の補助機関（あぶれた学生の受け皿）であった私学」なる部分を具体例で以て論証されるべきであろう。

蓋し、この国は制定法を主にした法の支配ある社会であるからだ。国公立、私立大学等もまた当然に、国会の定めた制定法を根拠に設置されたものである。そうである以上、そうした法文を根拠にしない議論は空理空論に過ぎないといわざるをえまい。

＞地方に限らず、東京の有力私学も国の助成金なしに立ち行かない。私学は安泰で地方国立大だけが危機にさらされている訳ではない。
国による助成金負担増の回避、私学を淘汰して助成金交付の対象そのものを減らすという意図が秘められていることを認識して戦略立案し対処していく覚悟が必要である。

それについては、おおむね同感だ。
むろん我ら私立大学もまた安穏としているわけではない。むしろ、「別に法律で定めるところにより、学校法人に対し、私立学校教育に関し必要な助成をすることができる（私立学校法59条）」と定め、私立学校振興助成法で私立学校に対する助成の措置について定めありながらも、近年はそれが先細りになり、今では私立大学経常費のわずか10％との始末である。また、学生一人当たりの公費助成額も、私立大学生は国立大学生の「16分の1」でしかないとの指摘もある。

そうしたなかで国は最近、『日本私立学校振興・共済事業団』や『大学基準協会』等の文科省所管の特殊法人等を通じて、財政面や教務面等の見地からも事実上の関与を深めてきていると感じる。その結果、従来比較的大学の自主性に委ねられてきた大学院教育に関しても、カリキュラム等に対する細かな介入の度を増しつつある。それは上述私立学校振興助成法12条が想定する「監督」の程度を超えるものだとの疑いすら有するものだ。

したがって、まずは法制度上、あるいは事実上「指導」のしやすい地方国立大学の「料理」から手を付け、その後に私立学校制度特有の事情を考慮して規整せねばならぬ―面倒な―私立大学の在り方に手を付けていこうとの国の低意などではないかと私は思料するものである。

＞本来、国公立大の補助機関（あぶれた学生の受け皿）であった私学を残してまで国立大学を廃止する考えは国にはない。国立大学同士の統合はあるが、それ以上に私学の淘汰を進めなければならない。

上記につき、あなたには教育基本法6条をご参照願いたいと思う。そこでは、私立学校を含める意味において学校の『公の性質』、すなわち我ら私立学校の公共性を宣明している。

それは、公私両種の大学の相違は設置者の違いに過ぎず、それぞれが教育・研究の面における同質性を有すると同時に、公共性についてもまた同様であることを意味しているものと解されるのである（私立学校法1条参照）。

したがって、御所論の「国公立大の補助機関（あぶれた学生の受け皿）であった私学」なるものは決して妥当ではないと考える。