2032年18歳人口東北減少率20％以上、近畿減少数最大 東京沖縄のみ増加で大学入学者数減らすべき？｜掲示板スレッド

> しっかりした法的根拠を有して私学助成が行われている。

法的根拠があることはわかったけど、そういうことじゃないんだよ。君のような考え方をしていたら、国民感情からして増額なんてもってのほか、研究に関する補助は限りなく0にしろと言われてもしかたがないということ。助成は義務じゃないんだから。

私学助成は、法的根拠有する国の義務である。
しかも『私立学校振興助成法』制定時において議会は、経常費の50％未満という上限までの助成に努めるべきことを国に付帯決議した（しかし、現実は10％未満のありさま）。そんなアベ・スガ両政権は、全国の私学に関わる方々共通の敵である。

文科省のHPにある私立学校振興助成法を読んでみたが、国は「～できる」と権利があることは書いてあるものの、「～しなければならない」と義務があるとは書いていない。どう解釈したら義務になるんだい？

あと、第4条2項で「補助することができる経常的経費の範囲、算定方法その他必要な事項は、政令で定める。」としているんだから、そこは政府の裁量でしょ。

たとえ具体的な請求権を認められない公権でさえ、けっして無意味なものではない。立法・行政のうえで国家機関がそれを尊重しなければならない法的義務を負うのはもちろん、裁判のうえでも、また法の解釈にあたってもそうした公権を保障する規定が援用されるべきである。

そのうえで、本件私立学校振興助成法によれば、国または地方公共団体は、学校法人に対し補助金を支出し、貸付金をするなどの援助をすることが「できる」とする。しかし、その趣旨には私立学校法59条をもあわせ、そこに憲法89条後段ならびに私立学校法1条による私学の自主性への不当な介入・干渉を防ぐとの法意や配慮があるものと解される。したがって、本件助成もあくまで私学側からの自主的な「申請主義」が採用される。そのうえで、当局側の審査あるゆえに「できる」との文言になるのであろう。

また、同法第4条2項も私学助成の意義を前提にしたうえで、その具体的執行につき行政府に委任したものに過ぎない※。まして前述のように、本件では国に対する国会での付帯決議までなされている。国民主権下における行政への民主的統制（『法律による行政』の原則）の趣旨からも、それは当然に最大限尊重されねばならないものだ。

※したがって、私からしてする現行私学助成の実態に対する批判にあたり、不当ではあるものの違法とまでは言及してはいないのも、そこに理由がある。たかだか経常費の1割未満とはいえ、たしかに国はアリバイ的・形式的に「（私学）助成」を実行してはいるがゆえに。

毛沢東主義での文化大革命で中国がどれだけ被害を受けたか中国人は忘れてしまったのだろうか、それとももう文革世代はいなくなったのか？
中国がまがりなりにも経済発展をしてきたのは資本主義制度を取り入れたからであり、また欧米や日本の資本や技術を導入した結果である事も知らないのか？
成長が止まると国民の不満が強くなり批判は為政者に向けられる。
そこで共産主義専制主義を強めると国際的摩擦も強まりさらに共産主義的な運動で経済は止めどもなく悪化すると思われる。
鄧小平路線の産物である中国の国富を習近平は食い潰しているだからね。
日本から見ると仮想敵国である中国の国力が落ちるのは望ましい事だ。

一党独裁の共産主義とはそういうシステムなのです。
学問の自由に対して監視強化をしてるような制度。
市民や学生が自由を求めた時に、共産党の軍が銃を向け、戦車で轢き殺したあの天安門。
政府が監視しコントロールするようなのが社会主義。

そのように最近になって学問の自由の保障が注目され出したわけではない。なぜなら、学問の自由はまず欧州の諸大学が外部勢力による干渉と闘い、次第に大学の自治を発展させてきたとの歴史的経緯があるからだ。

たとえば英国では大学の自治がまず成立し、学問の自由が後から認められた。他方でドイツのように、学問の自由がまず認められ、これを守るために大学の自治が認められるようになったとの沿革有するものもある。

したがって、その歴史は古く、他国の憲法でもー日本国憲法の如くー、学問の自由を明文で保障するのみならず、大学の自治を明文で保障する例も現れてきた。また、明文規定のない国でも大学の自治の慣行は一般に認められている（日本の明治憲法には定めなし）。

＞市民や学生が自由を求めた時に、共産党の軍が銃を向け、戦車で轢き殺したあの天安門。

日本でも、あのアベ前総理の敬愛する祖父である戦犯岸信介元首相が、広範な学生・市民らによる安保反対闘争の高揚に恐怖し、自衛隊に治安出動まで命じようとしたではないか。あのとき赤城農相が懸命に諫めなければ、自衛隊が国民に銃を向けるとの、まさに韓国の軍事独裁者・全斗煥が光州事件で行った戒厳軍による市民虐殺やミャンマー軍事政権によるデモ隊銃撃による弾圧と同じことが、この国で為されようとしたのである。もしあの時、岸の命により自衛隊がデモ隊相手に発砲したならば、この国は立ち直れないほどの大混乱に陥ったことであろう。想像しただけでも、寒気を覚える。岸信介は悪い奴だ、本当に。