有名400社就職率 1位一橋 2位東工大 3位慶應 4位豊田工業 5位東京理科 6位AIU 7位名古屋工業 8位電気通信 9位大阪大 10位早稲田 11位九州工業 12位名古屋 13位横浜国大 14位京大 15位上智｜掲示板スレッド

確かに人員整理などで解雇されるリスクは低いと思いますが、収入が確実に安定しているとは言い難い側面もあります。
人事院勧告がプラスになるとは限らず、むしろマイナスだったときの方が多い。
それに、給与カーブ？の見直しとかいった理由で、中堅層の給料を月で万近くの単位で減らし、その分を若手に割り振るなどという、一般労働者では考えられない改悪を再三実施しているそうです。
それに加え、第一次安倍内閣のときに退職金の大幅減額まで断行しました。
こういった形で、就職後にも平然と労働条件を一方的に改悪するのが公務員の世界だと言うことを、これから公務員を目指す皆さんにも知ってもらいたいと思います。

地方公務員になるのだったら大学行かずに高卒でなるのが一番なりやすい。

地方公務員は高卒枠が多い。
そして高卒枠は年齢の関係で大卒では受験できない自治体が多い。
（専門学校は受験できるが）
競争率が低いし、だからといって高卒が昇進できないわけではない。
高卒で入って夜間大学に行って大卒の資格を取れば、大卒とほぼ変わらなくなる。

どこの役所も高卒プロパーのモチベーションを高めるために、高卒組でも課長等の幹部になれるコース（主に総務系）を用意している。

同様に国家公務員も一般職採用試験（高校卒業相当）でも本省庁に転勤になれば一般職採用試験（大卒）と同等の昇進の速度になる。

ということは
地方公務員になるのなら、大卒より高卒の試験を受ける方がなりやすいし
出世や給与もそんなに変わらないということですか？
参考になります。

夜間大学行っても職場では高卒扱いには変わりないよ。それに高卒有利だったら皆大学なんか行かなくなる。初級は専門か短大卒くらいもいたりする。高卒は有利とは限らない。

今の公務員はやることが多彩で決して暇ではありません。
当然部署により異なります。
時代に合わせ仕事を簡単に増やすが、不必要だと思う仕事は減らさない。
仕事が終わらず時間外してもほぼサービス残業。
80時間が限度とされているが、実際100時間は軽く超える。
超えたところで、公務員は団結権、団体交渉権、争議権がないので労基はこない。
職場でコロナを出さないようにするため会食、遠行は制限され、家族旅行、飲み会も行けない。
年配の上司はパソコンについていけず座っているだけの置物。
暇している人もいるのは事実。
仕事してない人に文句言われると本当に腹が立つ。
給与が良いと言われるが、年功序列なので30代後半まではきつい。

＞公務員は団結権、団体交渉権、争議権がないので労基はこない。

基本的に誤解をしておいでのようだ。
まず、労働基準法は民間企業に労基法を遵守させるところ。それゆえ労基法はもともと公務員には適用除外である。したがって、いくら待とうと「労基はこない」。また、公務員には地公法で争議権は認められないものの、団結権、団体交渉権は保障されている。まさか『自治労』の存在をご存じないとでも？　失礼だが、本当に地方公務員の方？

誤　労働基準法は
正　労働基準監督署は

地方労働委員会で公益委員をしていたある先生によると、出頭した使用者側が「弊社では、労働基準法を採用いたしておりません」と平然と言い放ち驚いた、と嘆いていた。それゆえ、わが労働基準監督官諸官もまた19世紀英国での工場監督官のように、もしも資本の悪辣な搾取に確乎とした法的制限が課せられないのならば、労働者に一般的な肉体的および精神的奇形化が生じるに違いないと、内心懸念しているのではあるまいか。

リンク先のページを参照すると
労働者の基本権な権利が守られている労働基本権ですが、公務員については制限があります。

特に

「警察職員、消防職員
海上保安庁職員、自衛隊員
刑務所職員」
には労働三権すべてが適用されません。

と書かれているので、この５つの公務員には労働三権はないのかもしれません。
国家公務員法や地方公務員法で規定されているそうです。

消防職員も総務省の見解だと
「日本の消防の任務
・ 日本の消防と警察は、同様な使命・任務をもち、公共秩序の保持のためお互いに補完しあう関係にある。」
という理由で労働三権が認められていないそうです。
https://say-g.com/basic-labor-rights-1200