地元の旧帝大より東京の有名私立大学｜掲示板スレッド

＞旧態依然の司法判断に縛られる必要は全くない。

中学受験する小学生でもそのような頓珍漢は言わないことであろう。
お子さんの中学校公民の教科書を再読することだ。
お子さんご自身から、教わってもよろしい。

君には、法の構造、すなわち社会規範や強制規範、組織規範といった大学新入生レベルの常識を学習していただく必要がありそうだ。今ちょうど、1年生にそうした授業がなされているころだ。

＞本掲示板で声高に開陳される私学をめぐる誤解や珍論・奇論の類も半減するはずである。



貴方の大学では大学教員一人あたり1%と10%のトップ論文数は何本輩出しているか言ってみて。それに対する教員一人あたりの年収と。
一般企業なら開示してますよね？売上と年収を有価証券報告書で。

> その後の大学をめぐる環境の変化や進学率の向上等の社会的要因があらたな価値観を形成した。

君も自分で言ってるように、法は一度決めたら未来永劫変えないものではなく、社会情勢の変化に伴う価値観の変遷によって変えていくものだよ。慣行も同じ。
もし君が変えなくてもよいと思っているなら、君が社会情勢の変化に疎いか、君が法律研究者としての仕事をサボりたいのか、どちらかだよ。

貴方の大学では大学教員一人あたり1%と10%のトップ論文数は何本輩出しているか言ってみて。それに対する教員一人あたりの年収とあわせて。
一般企業なら開示してますよね？売上と年収を有価証券報告書で。


と聞かれているから正々堂々答えたら？
ID: V8n0idrpiCwさん

＞司法判断は環境変化や時代の流れで変化するべきもの。

たしかに、時代が変遷し、もはや先例が現在の状況に不適合であれば、司法自身による判例変更が望ましいときがあろう。しかしながら、「すべき」との当為は、法源としての法のうち、こと判例法がもっとも馴染みにくい性質を有する。なぜならば、最高裁による判例法理がいったん確立すると下級審はもとより、在野法曹さらには一般の取引社会もまたそれを法規範として意識されるようになるからだ。したがって、いったん公権的解釈として示されたものの変更については、まずは変更の要否、適否等につき特段の吟味、検討を為すべきだとの慎重な考え方もある。

また、それ以上に大きな問題は、判例の変更には遡及効を伴うからだ。すなわち制定法のような不遡及の原則はなく、いったん判例変更があるとそれまで変更前の判例法理に従っていた法律関係がすべて覆される虞がありうるのである（たとえば、利息制限法に関わる司法判断の結果、「過払い」問題が生じた）。それは本来、法の大切な要請である法的安定性に違背するものだ。それゆえ判例の変更は、素人が考える－司法判断は環境変化や時代の流れで変化するべきもの－ほど容易なものではないのである。実社会に及ぼす影響があまりに大きいからである。お分かりかな（甘く見て、学部2年生レベルか）。

貴方の大学では大学教員一人あたり1%と10%のトップ論文数は何本輩出しているか言ってみて。それに対する教員一人あたりの年収とあわせて。
一般企業なら開示してますよね？売上と年収を有価証券報告書で。

私はそれに言及した覚えはないからだ。
単なる論点ずらしに過ぎまい。
勝手に「ゴールポスト」を移動されても困る。