京大か早慶か｜掲示板スレッド

「そこに資本主義社会の欺瞞性がある。すなわち、近代法ではすべての人を平等に取り扱うとの基礎理念のもとに、私的自治の一環としての契約の自由の原則がある。それは、「対等」「平等」なる当事者の意思の合致によって双方の権利・義務関係を「自由に」形成せしめるとするものだ。しかも、国家がこれに干渉すべきではないとする（『身分から契約へ』　From Status to Contract）。／しかしながら、資本主義の本質が利益追求であるゆえに、交換経済における優劣がやがて支配・被支配の関係に変質する。とりわけ、「労働『契約』」には働く人間そのものを取引の対象にするとの特質がある。しかもそこには、労働者の無資力性や労働力の非貯蔵性から生ずる使用者への人的・物的な従属性（使用従属）が不可避となる。それゆえ、労働契約の現実は「対等」「平等」ではあり得ず、労働者は使用者側から提示された労働条件に対するYes，Noしか実質的に選択肢がない。／その結果、多くの場合に労働者は使用者側に従属する形での合意を為さざるを得ない。そして、それをもって「あなたは、始めから非正規を承知で労働契約を交わしたのだから（文句を言うな）」と、正規労働者（正社員）との差別的な在り方を甘受させられてしまうのであった（雇用形態差別）。むろん、違約をすれば、労働力提供債務の不履行として契約解除（解雇）の対象にもなりかねない。こうして貧乏人＝労働者（賃プロ）は、資本主義社会では常に足元を見られ続けるのである。／資本主義社会における「契約」の現代的課題の一つとして、実質的平等を保障し、公共の福祉（経済的弱者保護）のために契約の自由が修正を迫られるべき事情につき簡単に説明した。その結果、契約内容が経済的弱者＝労働者に不利なときに、その契約内容を無効とし、法定水準まで強行法として契約内容を引き上げる（労働基準法等）がある。しかも、労基法には罰則があり（労働刑法）、刑罰で以て実効性が担保される。実際に厚労省のＨＰには、最低基準を定めた労基法ですら遵守しなかった悪質な使用者らの実名が掲載されている（ご確認あれ）。私は以前から、学生諸君によく確認するように勧めてきた」

以上、ご指名につき。

いつも不思議に思うけど、何故それが「お答えに代えて」なんですか？

説明が必要だろうか。
言外の意味を探ってほしい。

ご説明を〜

あまりの次元の低さに、まともに応答する気力さえ萎えるということ。
われわれは、そうした低次元の与太話に付き合うほど暇ではないということだ。

つまり「自己顕示欲の塊」ってことですね。

そのような、あまりの次元の低さに、まともに応答する気力さえ萎えるということ。
われわれは、そうした低次元の与太話に付き合うほど暇ではないということだ。

ほら、どう考えても「自己顕示欲の塊」行動。