ＮHKの受信料

まあ、ＮＨＫがあまりにも巨大だから批判もされるのだろうが、民法の放送内容と比べたら月とすっぽん。
ＮＨＫは手間暇かけた、丁寧なつくりの番組もある。
下らないプロデューサーの自己満足だけの番組もあるが。
番組を見ると、過去から系統の似通った番組があり、多分あの番組のプロデューサーだろうなぁと大体見当がつく。


それでも中味のある番組ゼロの民放よりは随分まし。

そもそもNHKが担っているのは災害時などに利用するためのインフラ整備だと、私は理解しています。
離島や山間にも災害情報をくまなくつたえるためのインフラ。
そういう情報を伝えるための技術開発。

放送されている番組はそういうことのおまけと思えば、
気持ちよく受信料もお支払いできるというものです。

先日の受信料支払拒否裁判では、判決は敗訴でしたね。
被告側は高裁にかけるそうですが、そこまで意思を
貫けるなんて凄いと思います。

ただ、裁判所が受信拒否を認めてしまったら、
ＮＨＫは崩壊しますよね･･･。そんな判決は出ないでしょう。

払いたくはないけれど、払いましょう。

私が、NHKのQ&Aに疑問を感じて書き込みをしてから、色々な意見を頂き有難う御座いました。ただ話が、本筋から離れてしまっているようなので、再度、書き込みます。NHKのQ&Aをよく読んでもらって、NHKの説明が妥当かどうか、教えてください。
私の解釈は、掲示板に書き込んだように、前段の「協会の放送」と後段の「協会の放送」が同じものと考え「無線通信の送信を直接受信できる設備を設置した者は、受信契約を結ぶ義務がある」と解釈するのがまともでは、と思いますが、皆さんは、どうですか？
前段の「協会の放送」を否定すると、NHK設立の根拠を失いますが？
先日の受信料支払拒否裁判は、衛星放送の受信料未払い問題で、放送法で、ハッキリと受信契約義務を、うたっており、「放送法」が有効な法律と裁判所が認める限り、勝てないでしょう。他の法律や、憲法と照らし合わせたとき、垂れ流し、電波で受信料をとる押し売りてきな、法律がいつまで有効なのか、疑問ですけど、放送法に合致する受信設備を設置した人は、払いたくはないけれど、払いましょうに、なりますね。
そして、衛星放送より以前に出来た、有線テレビジョン放送法には、NHKとの受信契約の文言は、一切乗っていません。法律は、必要なことは書き込まれるはずです。これは、私の考えですが、有線テレビジョン放送は、もともと、NHKなんかの電波が、十分受信できず、NHKが受信契約を結べない地域を中心に、発展してきており、ケーブルテレビ契約者に、受信料を、要求できなかったのでは、ないかと思います。ケーブルテレビの回線にNHKの映像が流れても、NHKとして受信料請求できる立場にない（NHKがやるべき整備を、他業者に任せている以上）ことが、根本だとおもいます。
ケーブルテレビの契約者は、ケーブルテレビと有料で、受信契約を結んでおり、別口でNHKと受信契約を結ぶ必要は、無いはずです。

民放は興味が出る番組をしていない。馬鹿騒ぎか、同でも良いようなクイズ番組、または宣伝番組ばっかり。コマーシャルの時間が多すぎ。
NHKは良い番組が多い。
受信料は　払って当然だと思っている。

当然とは思わないな。タダのがいい。
最近ＣＭ多いし、軽すぎる番組も多いし。

NHKの放送は、中身があるから受信料を払って当然、民放は、中身が無いと言う意見がありますが、民放を見てませんか？民法は、受信料とってますか？視聴者は、中身が無ければ見なければ良いのです。視聴者の自由です。民放はスポンサーがついていないと倒産するんですよ。視聴率や世間の評判で簡単に、スポンサーは、離れます。最近の某タレントの、公然猥褻問題でもわかるでしょ。
一方、NHKはどうでしょう。アンテナをたて受信できる設備を、設置したら強制的に、番組を見る見ないにかかわらず受信料を取り立てるよう、法律がつくられています。どんな中身の放送をしようが、関係ありません。視聴率に左右されない番組作りが出来ると言っていますが、裏返せばどんな偏向番組をつくっても、視聴者が、評価できないということです。また、受信料の使い道も酷いものです。最近報道が下火になりましたが、制作費の横領、懲戒免職者の下請け会社での再雇用等ひどすぎますが、まるで反省の気配なし。最近も受信料を退職金か何かに流用と言う報道があったようですが？NHKの予算は、受信料だけでなく、税金も投入されているそうです。このような組織が、民放と同じように娯楽番組を作成し、民放の営業を圧迫する、それを中身があると評価するのは、いかがなものか？
一方は、必死でスポンサーを募り、限られた制作費のなかで視聴率のとれる、スポンサーを満足させる番組を作ろうとしているのに、NHKは、民放と同じ無線放送を、押し売り的に国民に売りつけ、その受信料、税金で、中身のある娯楽番組を作り、スポーツの放映権を買いあさっている。これが公共放送？中身は、民放、概観だけ天下り受け皿の、日本放送協会ではないのか、疑ってみるひつようあり？
外部からの、評価や、監視を受けない組織は、腐るとおもいます。ただ組織が大きいから、公共放送だからではなく、現状に目を向け、改善の声を上げませんか。公共放送部分を、国がスポンサーになって民放の放送に載せるとかすれば、財政的にすごく助かると思いますがいかがでしょう。もちろん公共放送だから、スポンサー料は、税金で支払います。

法律さんのお書きになった、有線テレビジョン放送を受信してTVを見ている地域（もともと、NHKなんかの電波が、十分受信できず、NHKが受信契約を結べない地域、ケーブルテレビ契約者に、受信料を、要求できなかった）に住んでいます。受信できないので当然ですが、法律さん宅のように、我が家にはアンテナがなく、デジタルTVでもありません。地デジ導入に向けて、ケーブルTV会社が有線の保守点検を受け継ぐ事になり、昨年簡単な工事をして行きました。当初の契約を継続するとの事で、ケーブルTVよりケーブルTV受信料やNHK受信料を新たに契約し支払う旨の請求はありませんでした。近所の方に聞くと、ココは電波受信できない地区である事に加え、近くにある発電所のせいで電波障害がおきるとの理由で、昔電力会社が共同受信アンテナを立て、遠くから有線を引き視聴する事になったそうで、電力会社とのNHKの間で契約をしていると思われます。（かなり昔の事であり、４年前越してきた私には詳細は確実でありませんが、戸別に受信料は支払っていません）そこへ今日、NHKです契約して下さいと、担当者？という人がやってきました。もちろん、上記理由を言い断り、一旦帰ってもらいましたが、数件しかない近所の何件かが加入したというリストまで私に見せ、ケーブルTVの人はよく知らないから受信料は払わなくて良いと言うんです、とまで言って帰りました。近所でNHK受信料を払った人は、地デジ普及にあわせてデジタルTVを買い、ケーブルTVの有料番組やインターネットに加入した人だと思います。それでもNHK受信料を払う必要は当地区では無いはずですが、高齢・過疎化している場所で、地デジになったから払ってと言われたら、疑いもせず加入してしまったのでは？と思うのです。（もし支払い不要であれば、担当者の点数かせぎ詐欺？のようなものです）受信契約に来る担当者も戸別や地域の諸々の事情を周知しているとは思えません。多様にわたる個別ケースに対応し、ケースによっては支払い不要、減額などの措置がとられると良いのですが…。
質問をされた疑問ですさんに簡単にお答えすると、NHK受信料は↑理由で現在支払っていません。支払わなくても良いとされていたからです。ですが、支払って下さいと言われました。なので、同じ疑問を持つようになりました。